ツグナラ

ツグナラ専門家紹介

TGNR Proffesionals

弁護士法人賢誠総合法律事務所

千代田

弁護士

企業法務・相続法務に精通した弁護士が、最良の事業承継を実現します

企業及び個人を支えるパートナーに

弁護士法人賢誠総合法律事務所

契約書のチェックや債権回収、企業内の支配権争いやガバナンスの整備、事業承継やM&Aのサポート、知的財産に関する法務といった先端企業法務にも積極的に取り組んでおります。

専門家メッセージ

事業承継では民法や会社法、税法などの知識に加え、従業員や取引先との細かな調整が必要となります。

我々は法律のプロとしてご依頼いただいた経営者を全力でサポートさせていただきます。

M&Aにおけるデューデリジェンスやクロージングに向けた書類の作成、株式の承継、譲渡に関するサポートなど数多くの実績がございます。譲渡企業、譲受企業のどちらかの代理人として交渉することも可能です。利害関係者が多い中での調整力は当事務所の強みの一つです。

弁護士法人賢誠総合法律事務所代表

地域への思い

地域のみなさまへ法務業務の提供を

当事務所は社会貢献や公益(プロボノ)活動にも積極的に取り組んでいます。地域の経営者や地域住民の方にとって当事務所や弁護士が特別ではなくもっと身近なパートナーとしてご認識していただくためにも、我々から地域の皆さまに活動を発信していくべきだと考えております。

無料の法律相談や、弁護士会の会務等の活動に取り組むとともに、子どもたちの健全な成長をサポートする活動や、外国籍の方々の人権を擁護する活動等にも積極的に取り組んでおります。

弁護士法人賢誠総合法律事務所_私たちのこだわり
弁護士法人賢誠総合法律事務所_私たちのこだわり

強み・実績

オーダーメイドで、最良のサポートを目指します

弁護士法人賢誠総合法律事務所には、25名を超える弁護士が所属しておりますが、その全員が、相続に関連する案件を扱っており、事務所全体に蓄積された相続、遺産分割、遺留分、遺言、そして事業承継に関する知識や経験は、数ある法律事務所の中でも上位に位置づけられるものと自負しております。また、相続税の知識・経験が豊富な税理士との連携も心がけております。

そのような知識・経験を駆使して、ご依頼者に寄り添い、相続・事業承継に関する最良のサポートをご提供させていただくことを目標としております。

日本企業の事業承継・M&Aに関する豊富な実績があります。

東京事務所代表の永田は、大手企業法務の法律事務所にて、事業承継型を含む、多種多様なM&A案件について、買主・売主等の関係者に対してアドバイスをした豊富な実績・経験を有しています。また、日本を代表する自動車メーカー等の複数の日本企業への出向経験や渡米経験もあり、弁護士でありながら、ビジネス感覚や国際感覚も持ち合わせています。

このような実務経験を踏まえ、M&Aに関する法律上又は契約上のリスクを適切にコントロールし、事後的にトラブルや紛争等にならないように助言をするとともに、戦略的な観点からの助言を行うことも可能です。

日本の経済を支える中小企業の引き継ぎ(M&A)の円滑な実現のために、経営者の皆様のお役に立てればと願っております。

専門家紹介

永田 幸洋

弁護士 永田 幸洋

弁護士

1978年(昭和53)京都市にて出生
1996年(平成8) 3月 滋賀県立膳所高等学校卒業
2001年(平成13) 3月 京都大学農学部生物生産科学科卒業
2004年(平成16)3月 京都大学大学院農学研究科応用生物科学専攻修了
2005年(平成17年)4月 最高裁判所司法研修所入所
2006年(平成18)10月 弁護士登録(第二東京弁護士会)TMI総合法律事務所勤務
2012年(平成24)5月ジョージタウン大学ロースクール(LL.M.)卒業
2012年(平成24)9月ロスアンゼルスのギブソン・ダン・アンド・クラッチャー法律事務所勤務
2014年(平成26)2月カリフォルニア州弁護士資格取得
2019年(平成31)1月TMI総合法律事務所パートナー就任
2022年(令和4)2月弁護士法人伏見総合法律事務所東京事務所にパートナーとして参画

【著書等】
・『【イノベーションを阻む法律たち】MaaS実現への課題_ライドヘイリングの導入なるか?』(Wedge)
・『欧米のプライベート・ディールに関する M&A契約の特徴』(MARR)

共著
『実務逐条解説令和元年会社法改正』(商事法務)
『新型コロナ新常態の法務対応』(商事法務)
『MaaSビジネス成功の鍵となるデータ活用と法的留意点』(研究開発リーダー)
『日本版MaaSの実現と法的留意点』(研究開発リーダー)
『データM&Aの法的留意点』(経理情報)
『起業の法務-新規ビジネス設計のケースメソッド』(商事法務)
『M&A取引の実行時及び実行後における監査役等によるリスク管理』(月刊監査役)
『ペットの法律相談』(最新青林法律相談)
『実例ケースでわかる取締役のための問題解決大辞典』(日本能率協会)
『ソフトウェア取引の法律相談』(新・青林法律相談)
『知的財産プロフェッショナル用語辞典』(日経BP社)

地域の経営者に寄り添います!企業のお悩み相談も受付中

こんなサポートができます!

  • 相続・事業承継に関する最新の知識と豊富な実績
  • 相続・事業承継に精通した各士業との連携によるワンストップサービス
  • 海外資産の相続にも対応できる数少ない法律事務所

経営理念

「YOUR BEST PARTNER」

当事務所は、ご依頼者に対し、「法律事務所として最高・最良の仕事を提供すること」を目標としております。

この目標を実現することは容易ではありませんが、当事務所に所属する弁護士及びスタッフは、日頃より自己研鑽に励み、ひとつひとつのご依頼について、「ご依頼者のためにより良い手段はないか。ご依頼者のために他に何かできることはないか。」ということを常に自問しながら取り組むことで、この目標を実現するという志をもって業務に臨んでいます。
また、ご依頼者の中には、個人であっても企業であっても、精神的な苦境の中で法律事務所を訪れる方もたくさんいらっしゃいます。当事務所は、そのような方々にはできる限りの安心をご提供することも、法律事務所としての重要な役割であり、法律事務所の仕事の一部であると考えております。したがって、最高・最良の仕事を提供することを理念とする当事務所は、その理念を実現するため、常にご依頼者の方々が話しやすく、親しみやすい法律事務所でありたいと願っております。

そして、当事務所は、ご依頼者の目先の利益を追求するあまり、法の理念や道徳に反する手段を選択するようなことは、断じてあってはならないと考えております。法の理念や道徳に適う選択をすることこそが、ご依頼者にとって「最高・最良」の選択であると信じるからです。
当事務所のスタッフは、弁護士法第1条の使命を忘れず、より良い法律事務所たらんと努力するものです。

会社概要

社名 弁護士法人賢誠総合法律事務所
創立年 2010年
代表者名 代表弁護士 牧野 誠司
本社住所 〒100-0005
東京都千代田区丸の内1-1-1 パレスビル5階515区
事業内容 企業様向け取扱業務(会社法務一般、契約締結交渉、フランチャイズ、債権回収、知的財産 等)
個人様向け取扱業務(交通事故、債務整理、相続、遺産分割、離婚、親権、成年後見、刑事事件、少年事件 等)
URL
https://kensei-law.jp/

公開日:2022/11/22 (2022/12/08修正)

※本記事の内容および所属名称は2022年10月取材当時のものです。現在の情報とは異なる場合があります。

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