学校法人タイケン学園グループ

公務員からスポーツクラブ運営を経て専門学校を設立

大学・専門学校・高等学校・保育園・その他教育機関を全国51拠点で展開する弊法人のルーツは1976年に東京都板橋区で設立した「タイケンスポーツクラブ」です。幼少年向けのスポーツクラブで、「体育」と「健康」の頭文字を取って「タイケン」と名付けました。

現在、「幼児体育指導者検定」の検定事業を運営している「公益財団法人 日本幼少年体育協会」は、元々は「社団法人幼少年体育振興協会」という名称で、弊法人と共に力を注いできた団体です。なお、「幼児体育指導者検定」は保育士や幼稚園教諭、スポーツインストラクター等を主な対象とした資格になります。1980年に認定事業を開始し、現在およそ4万人が認定指導者の資格を保持するまでになりました。

学校法人としてのスタートは、設立の認可を受けた1997年になります。1998年には1校目となる「日本ウェルネススポーツ専門学校」を東京都板橋区に開校しました。
1校目にスポーツの専門学校を選んだのは、弊法人がスポーツクラブをルーツにしていることもあり自然な流れでした。また、理事長の母校が日本体育大学（日体大）ということで、スポーツのインストラクターや体育教員の人脈に恵まれていたことも関係しています。
ゼロからの学校運営でしたが、校舎を東京に置いたこと、1998年当時はまだ18歳人口が約180万人（2022年は約112万人）と多かったこともあり、初年度から学生を集めることができました。

満足度向上を追求した結果の規模拡大

1998年に1校目の専門学校を開校してから、弊法人が運営する教育機関は25周年を迎えた2023年までに大学1校・専門学校8校・高等学校4校・保育園17園までに拡大しました。
ただ、弊法人は規模拡大を目的として運営してきたのではなく、係わる人すべての「満足度の向上」を重視した学校運営を心掛けてきた結果です。
学生・生徒の満足度はもちろんのこと、教える側である教職員の満足度も同じように大切だと考え、それを実現するための組織作りを行なってきました。
もちろん私立の学校法人である以上、存続していくためには、利益を確保し経営基盤を安定させることは必須です。そのために今後は新しいことに挑戦し、積極的に変化をしていくことが必要だと感じています。とはいえ、係わる人すべての「満足度の向上」を追及する過程では、挑戦や変化を当たり前に行ってきたので、これまでしてきたことを、これからも当たり前に、ワクワクしながら継続していくようなイメージです。

現在はスポーツ分野のみならず、保育関係や医療関係の学校経営を行っていますが、これは弊法人の「満足度の向上」につとめた学校運営に共感した先から、引継ぎの相談を受けたことがきっかけでお引き受けしました。ひたむきに「満足度の向上」につとめてきた弊法人の姿勢は、他にはない特徴であり、強みなのかもしれません。

教職員間の「先生」という呼び方を廃止

満足度向上と繋がる部分では、教職員の採用についても明確な基準を持っています。それが「明るいこと」と「素直なこと」です。この2つのポイントを軸に、我々の仲間としてやっていけるか、成長していけるかという部分を採用面接で見ています。

即戦力でなくても、今後、成長するという期待が持てる方であれば積極的に採用しています。
だからこそ、教職員が成長しやすい職場環境作りは非常に重視しています。その施策の1つが、教職員間で「先生」という呼称を使わないという取り組みです。この「先生」という呼び方は、教職員同士の間に心の距離感を生みやすく、お互いに思っていることを言いにくくなります。
そこで教職員間では「さん」付けで呼ぶことにしました。
その結果、フラットな人間関係が形成されて、空気感はかなり良くなりました。さらに年齢やキャリアに関係なく、指摘すべきことは指摘し合い、前向きに受け止めるというカルチャーが出来上がりつつあります。他校から入ってきた教職員からは、最初はかなり驚かれますが、取り組みとしては大成功しています。

「たくましさ作り」がルーツにある建学の精神

弊法人が掲げる建学の精神は「質実剛健な人材の養成」「物事を科学する人材の養成」「グローバルな人材の養成」の3つです。これは生徒や学生だけでなく、弊法人で働く教職員に対する思いでもあります。

1つ目の「質実剛健な人材の養成」は言葉通りの意味で、真面目で素朴でたくましい人財に育ってほしいという思いを込めています。2つ目の「物事を科学する人材の養成」は、自分自身で考え、進んでいける人財になってほしいという思いを込めました。3つ目の「グローバルな人材の養成」は、英語を話せて世界で活躍するようにという意味だけではありません。人として視野を広げて、どこにいっても活躍できる人財になってほしいという思いを込めています。
こうした建学の精神についての浸透は、生徒や学生はもちろんですが、まずは教職員に浸透させていくことが重要だと感じているので、折に触れて伝えながら地道に浸透させているところです。

人件費削減よりも新たな価値の創造で少子化に備える

弊法人にとって今後の課題は、年々進んでいく少子化という外部環境の変化への準備になります。2022年の18歳人口は112万人でしたが、同じ年の出生数に目を向けると79万9728人となります。この出生数は、1899年に統計を開始して以来初めて80万人を割りました。そしてこの約80万人が18年後の我々のマーケットになります。
18年後と聞くと遠い未来のようにも思えますが、実際にはあっという間です。2040年にやってくる80万人の市場規模でも存続していけるような組織を、今から作っていく必要があります。これは弊法人に限らず私立の学校法人に共通する課題です。

マーケットが縮小することが明確な中では、普通なら真っ先に人件費の削減を考えると思いますが、弊法人では人件費削減は考えていません。
むしろ真っ先に取り組むべきは、新しいサービスの開発や、今あるサービスをさらに発展させることだからです。保育園や学童クラブの運営など、学校教育の周辺事業に参入したり、保育や医療などスポーツ以外のテーマにも進出したりしてきたのもその一環です。グループ内では、障害児療育施設や高齢者施設の運営も行っています。
実際、保育士を育成する専門学校を新たに作ったのは、保育園の運営を始めたことがきっかけです。今後は障害児療育施設や高齢者施設の運営をきっかけに、そこで働く人財を養成する学校を作っていくような流れを作れればと考えているところです。

卒業後の進路ケアは手厚く

教育機関としての強みは、在学中に思う存分好きなスポーツに没頭できる環境を整えている部分です。女子プロゴルファーで、東京オリンピック2020の銀メダリストである稲見萌寧さんを筆頭に、トップアスリートとして活躍している卒業生も少なくありません。

必ずしも全員がトップアスリートを目指しているわけではないので、一人ひとりと丁寧に話し合い、卒業後の進路に関しても、責任を持ち、手厚くサポートしているのが弊法人が運営する学校の特徴です。
その基本スタンスは、生徒や学生、そして教職員に対して、家族同然の気持ちで正面から向き合うということです。人は家族のためなら体を張れますし、さまざまな困難にも立ち向かえます。そうした気持ちで向き合うことで、こちらの思いが届くようになりました。結果として、「教育の質的な向上」にもつながっています。
また、そうした教職員に囲まれた学生や生徒は学校に愛着を持ち、大事な場所と思ってくれるようになります。その積み重ねが係わる人すべての「満足度の向上」につながっているのだと解釈しています。
その結果、後輩や弟妹に弊グループの学校を勧めてくれる在校生も多く、実際に入学してくれるケースは数多くあります。選手でもある学生や生徒の視点はシビアで、競技や勉学に打ち込むための環境が良くなければ、大事な後輩や弟妹には決して勧めてはくれません。そう考えると、在校生、卒業生の後輩や弟妹たちが入学してくれている現状は、非常に喜ばしく思っています。

地域で必要とされる人財の育成に貢献したい

弊法人が今後考えている地域貢献の形は、教育機関として「地域」で必要される人財を育てていくことです。大学を開校してからご縁が深まっている茨城県の場合、高齢者福祉や介護事業に係わる人財が不足しています。弊法人が高齢者福祉や介護人財を養成していくことで、地域課題を解決できたならば、これほど理想的は形はありません。
また、弊法人が新拠点として長野や宮城などに高校を増やしていく中で、地域の人口増加や雇用創出にも繋がっていきます。事業を通じて地域課題に向き合うのが、もっとも自然な形の地域貢献だと思うので、今後も地域課題に目を向けた事業展開を続けていく所存です。

先方の文化と歴史への敬意と自主性の尊重を重視した事業承継

M&Aについては先にも述べた通り、複数の学校法人の事業を承継した実績があります。
その際にもっとも意識したのが、先方の文化や歴史に敬意を払いつつ引継ぎを進めていくことでした。グループ校になったからといって、弊法人のやり方を押し付けるようなことはしません。弊法人が行う事業承継は、事業拡大が第一目的ではなく、理念や思いを引継いだ上でのお引き受けがメインだからです。急いですべてを変える必要はないですし、お互いが理解しあえた上で変えていく方が、シナジーも生まれやすいと考えています。
その考えは、今後行っていくM&Aでも変わりません。お互いに敬意を払いながら理解を深めていく中で、必要ならお互いに少しずつ歩み寄り、変化させながら、より良い学校を作っていきたいと思います。

学校法人および学校教育周辺の事業領域、さらに弊法人の教育や人財育成ノウハウを活かせる業種が候補です。今後は学校の新設とM&Aの2本柱で行っていきたいと考えているので、積極的に検討していきます。
今後ますます厳しくなる外部環境ではありますが、10年後、20年後も教職員・学生・生徒の満足度向上を追求していくことをミッションに学校運営をしていきます。