税理士法人りんく

税理士として経営者のための最良のサービスを模索

私は、経営者の家庭に生まれ育ちました。祖父は墨田区で町工場を営み、父は医者としてクリニックを経営していましたが、どちらの後も継がず、自分の道を歩みたいと考えていました。高校ではあえて文系に進み、自分の力で生活できるような資格や仕事を探していたところ、税理士という職があることを知りました。簿記学校に通い始めたところ、税理士の勉強は性分に合っていたのか、程なくして税理士の資格を取得することができました。

税理士の資格取得後は、自分に合う手法を探すためにあらゆる会計事務所を渡り歩き、小規模から大規模までのお客様を担当することで、税理士としての力を磨いていきました。そして中小企業のお客様の改善を続けるうちに、税理士業界も時代に合わせて変わっていかなければいけないと感じるようになりました。税理士としてお客様から月々の顧問料をいただいている以上は、目の前の業務をこなすだけではなく、お客様に最良のサービスを提供する義務があります。お客様と伴走し、同じ景色を見るために何ができるかを考え実践していきたいと思うようになりました。そこで、経営についての学びを深めるために、税理士として働きながら試行錯誤をするようになりました。稲盛和夫氏やピーター・ドラッガーの本をむさぼり読み、中小企業診断士の勉強をして、お客様の経営課題を共有できるよう努めました。

ITコーディネーターの学びをサービス提供に活かす

そして2000年には、同じく税理士である妻と2人で小久保税理士事務所を開業しました。当時は平成不況の只中であり、同業からは「この時期に独立は厳しい」「お客様は思うようには増えないだろう」と言われていました。逆境の中ではありましたが、幸いにも前職のお客様や知人からの紹介により4社のお客様がついている状態で開業することができました。その後も、信用金庫や保険代理店に勤める友人などからの紹介で自然とお客様が増え、滑り出しはとても順調でした。

また開業の翌年には、経済産業省の施策としてITコーディネーターの資格が新設され、ITを経営支援に役立てるために資格を取得しました。同時期には、上場企業のキャッシュフロー計算書作成が義務化されたため、資格での学びを活かし、自分の手でキャッシュフロー計算書の作成に役立つ支援ツールをつくり、資金繰りを明確にしてお客様に情報を提供するようにしていきました。さらに「MAP」という経営シミュレーションソフトを導入したところ、関係者を通じて「未来会計」や「MAS（Management Advisory Service）監査」というビジネスモデルがあることを知りました。

お客様のためにと学び模索をしていたこの時期には、のちの中小企業診断士協会の会長や、株式会社MAP経営の高山元社長、MAS監査の導入により「未来会計」の普及に努める岩永先生などから目をかけていただき、中小企業診断士の先生のもとでお手伝いをする機会も得ました。会計事務所も一般企業と同じように人を雇用し、「経営」をして、より良いサービス提供のために努めるべき社会組織の一つであることに気づくことができました。この経験は現在のノウハウの源となっており、スタッフを雇用する以前に学びを得られたことは幸いだったと思っています。

順調に成長し、法人化とビジネス・デザイン設立を実現

税理士の仕事で生活できるようになるには、お客様や社会に貢献することが最も大切だと実感し、本当にお客様のためになる提案や、支援ツールの提供に努めました。開業年から毎年700万円、800万円と売上を伸ばし、創業から3年が経った頃には、自然と年間2,000万円ほどの売上を出せるようになりました。もともと法人化は検討していましたが、収益増が決め手となり、2003年には事務所移転と法人化により「税理士法人りんく」を設立しました。設立当初の社員は私と妻、パート3名の計5名で、下積み時代で得た実感を元に理念を定め、設立時からスタッフに方針や理念を伝えるようにしていきました。
また弊社設立の同年には、未来会計とMAS監査に主軸を置いた「株式会社ビジネス・デザイン」も設立しています。

製造業の規模や体制に応じた「未来会計」のサポート

弊社の強みは、個人事務所の開業時から「未来会計」と「MAS監査」に取り組んできたことです。「未来会計」は、経営計画の策定により先見経営・先行管理を実現する、未来にフォーカスした施策であり、未来からの逆算、ありたい姿からの逆算により、会社としての将来像や目標を数値化し、実現に向けて策定し管理をしていきます。「MAS監査」は経営管理に特化した経営サポートの手法のことです。税理士・会計士としてのマインドをもち、目的を明確にして計画書をつくり経営をしていくことで、経営陣は計画や目標達成に向けて努力し、事務所側も目標に向かって迷わずサポートをしていくことができます。過去や目の前の業務や数字に追われるのではなく、地域の企業が豊かな未来に向かって「経営」できるように、今後も未来会計の普及を推進したい考えです。

また、地域柄としては製造業が多いため、規模や組織体制に応じたサポートを実践しており、お客様をまんべんなくケアできることも強みです。製造業は、材料の調達や品質の標準化、システム化、人財の採用や定着、設備投資といった課題が多くあります。多忙な中でも、ビジョンを明確にして戦略、戦術を考えていかねばならず、お客様の状況やご要望に応じてサポートを行うことは、難しくもやりがいがあります。社員には、実践を通じて提案力やバイタリティを身につけてもらっています。

お客様を課題解決へと導く社員を育てる

創業時は私と妻2人だったところから、現在は43人まで社員が増えました。法人化後に採用し勤続19年になる社員もいて、年齢に偏りがないことも当事務所の特長です。法人化の2年後からは定期的に新卒を採用するようになり、先輩社員をメンターとして配置することで、職務だけではなく個人の成長も支援してもらっています。社会人としての基礎的な部分は、外部研修を活用し身につけられるようにしています。仕事は進捗表で管理し、グループウエアで提出してもらうことで、可視化と共有の円滑化を図っています。私自身は、習うより慣れろという環境で働き、丁寧に教えられたことがなかったため、社員の育成は試行錯誤をしながら取り組んでいるところです。

また現在の就職活動は、会社説明会よりも長期インターンが主流となってきているため、どのようなプログラムを組み学生に対応していくかが、事務所としての課題となっています。
考えや方針の共有としては、2週間に1度ほど社員に「お客様の機会損失を起こしてはいけない」という話をしています。税理士は税務サービスが主業ですが、企業には資金繰りや事業承継などの課題が多くあります。自分たちの業務に関係ないからと見て見ぬふりをするのではなく、どうすれば解決に導けるかを考える心持ちと行動を大事にしてほしいと考えています。

グループ会社とのシナジー強化により企業支援を増強

グループ全体としては、連携やシナジーの強化が課題だと考えています。今後は、グループ内で最も社員数の多い保険代理店「株式会社ビルド・バリュー」の営業力を活かした未来会計の普及と、経営課題などの情報収集により、地域の事業承継を推し進められたらと思っています。グループ間での連携フローが定着でき次第、全国の中小企業の皆様のサポートにも手を広げられるだろうと考えています。

当事務所の事業承継も当面の課題の一つです。グループ全体の取りまとめは、ビルド・バリュー設立時からの役員である刑部に任せる予定ですが、私が65歳になる5年後までは伴走を続けるつもりです。65歳になったら権限を委譲し、75歳まで働き続けられたらと思っています。
経理・管理部門のアウトソーシングを行う「株式会社けいり」は、お客様からの経理の代行ニーズにより、休眠状態から再稼働をすることとなった会社です。前職での元同僚に経理スタッフとして入ってもらい、事業の活性化に向けて採用とグループ間連携を進めています。

また2020年には、神奈川県内の5つの会計事務所の共同出資によって株式会社みらい会計コンサルティングを設立し、私が代表に就任しました。「未来会計」を推進する日本BIGネットワークの会員の繋がりによって生まれた会社であり、税理士・会計事務所の価値向上と収益化により、業界が魅力あるものになるきっかけになればと思っています。

Ja-BIG社長就任により税理士の質向上と未来会計の普及を図る

ここ10余年のうちに、税理士業界は多様化が進んでいます。新設の法人にDMを出し拡大を続ける事務所、事業承継に特化する事務所、医業に特化している事務所、税務コンサルを行う事務所など、得意分野を伸ばし他の事務所との差別化を図ることで、顧問先を獲得する狙いがあるようです。特に近年は、高齢化により廃業する会社が増え、顧客先が減少を続けていることから、事務所間の競争が激化しています。そのため当事務所でも、どの事業領域に重点を置くべきか戦略を練りながら施策を続けています。

当事務所ではこれまで、社会課題の解決として事業承継やM&Aにも取り組み、医業も手がけられるようにしていきました。今後は国力の維持向上のために、中小企業の生産性を上げていくことが大事だと考えています。そして、中小企業の生産性向上をサポートする税理士事務所や会計事務所も、税務だけではなく経営課題の解決まで手がけられるようにする必要があると考えています。税理士や会計士は、地域の経営者に最も近い立場だからです。

数年前の帝国データバンクの経営に関するアンケートでは、半数以上の経営者様は、経営の相談先として「税理士や会計士」と回答していましたが、業界全体が未だに経営者様のご期待に応えられる支援体制にないと感じました。そこで、税理士事務所や会計事務所の質的向上と未来会計の普及のため、2023年からは「株式会社日本BIGネットワーク」（通称Ja-BIG）の代表取締役社長の役職に就くことを決めました。業界と社会課題の解決、中小企業の生産性向上に貢献していきたい考えです。

地道な企業支援と連携が社会課題の解決に結びつく

しかし、無理をして新設法人のお客様を抱えてしまっては、社員が疲弊してしまうので、バランスをみながら社員がやりがいを感じられる仕事を生み出していきたいと思っています。社員には「お客様や社会から目標とされる企業、組織になろう」というビジョンと取り組みを、お客様の会社にも広げていってほしいと思っています。スタッフのお客様・仕事に対する姿勢を通じて、お客様が自然と集まり、紹介によって増えていくことが理想的であり、お客様のためにと努力する当事務所のスタッフならば、きっと会社や業界をより良くしていってくれるだろうと思っています。

また近年は、改善計画のご相談が多くなり、金融機関との連携により取り組むようになりました。協力をしてくれる同業者も多く、管理会計によって課題が明確になったことで、各企業の根本的な改善に向けた内部留保もできるようになってきています。お客様のさらなる改善のために、伴走しながら成長戦略まで描いていくことも大事だと考えています。社会全体を考えられるような視野と取り組みを、世の中に広げていきたいです。

当事務所では今後も、次世代の考えを尊重しながら、挑戦を続けたいと思っています。業界・社会課題は多くありますが、発展のためにこれからも力を尽くしていきます。