第1回：コロナ禍における国の支援策・中小企業活性化パッケージとは

10年に1度大きな経済危機が起きていると言われています。今回のコロナウイルスによる影響は経済活動だけでなく生活様式にも大きく変化をもたらしました。
コロナ禍による影響を受け、資金繰りに悩む中小企業経営者の方へ、お役立ち情報として中小企業への施策などをお伝えいたします。

中小企業の現状と中小企業活性化パッケージ（前編）について
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第2回：経営状況で分かれる中小企業活性化パッケージの3つの支援はこちら
 第3回：ポストコロナを見据えた中小企業の資金調達と財務のポイントはこちら

中小企業の現状と中小企業活性化パッケージ（前編）について

10年に1度訪れる⁉経済危機

私たちが経済活動を行なっている日本では10年に1度大きな経済危機が起きていると言われています。1990年のバブル崩壊、2000年代には米国でITバブルの崩壊、2008年にはリーマンショックにより世界的な株価下落・金融危機が発生しました。

そして今回のコロナウイルスによる経済活動不動による影響は経済環境だけでなく生活様式をも大きな変化をもたらすものとなりました。

コロナ禍による影響を受け、資金繰りに悩む中小企業経営者の方へ、お役立ち情報として中小企業への施策などをお伝えいたします。

実はリーマンショック時に比べコロナ禍のほうがお金を借りやすい

2020年はコロナウイルス流行による経済社会活動の停滞により、業況判断DI（日本銀行の全国企業短期経済観測調査で発表される景気の判断指数。「景気が良い」と感じている企業の割合から「景気が悪い」と感じている企業の割合を引いたもの）は急速に低下し、リーマンショック時を超える大幅な低下となりました。その後もコロナ感染状況により変化しています。一方で、金融機関の貸出態度判断DI（金融機関の貸出態度に関して「緩い」と回答した社数の構成比（％）から「厳しい」と回答した社数の構成比（％）を減じたもの）は高水準を維持し、資金繰り判断DI（資金繰りが「楽である」と回答した社数の構成比（％）から、「苦しい」と回答した社数の構成比（％）を減じたもの）は資金繰りが楽と判断するプラスを示しました。また、倒産件数についても30年ぶりに8000件を下回り、近年でもっとも少ない状況でした。

これらから、コロナ禍によって景気の落ち込みを感じている企業は多いが、資金繰り支援策の効果もあり資金調達が実現し倒産件数はコロナ以前と比べても増加しなかったことがわかります。

中小企業活性化パッケージのご紹介【コロナ資金繰り支援の継続】

では、国はどのように中小企業を支援してくれているのか、資金繰りの支援策について見ていきましょう。

2022年3月4日に経済産業省が発表したのが「中小企業活性化パッケージ」です。こちらは、コロナ資金繰り支援の継続や増大する債務に苦しむ中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を展開するため、金融庁・財務省とも連携の上策定されました。このパッケージは大きく分けて2つの柱、そして11の施策に分けることが出来ます。

一つ目の柱：【コロナ資金繰り支援の継続】

融資期間の延長をした上で実質無利子・無担保融資、危機対応融資を6月末まで継続し、日本公庫の資本制劣後ローンも来年末まで継続します。