ホイテクノ物流株式会社

地域産業を支えることからスタートした老舗物流企業

弊社は1939年に愛知県蒲郡市で創業した「西寶運輸自動車株式会社」を前身とした物流企業です。2023年で84年目を迎えました。
創業の地である蒲郡地区は古くから繊維産業が盛んな地域で、繊維を都市部へと運ぶニーズが多かったことから運送業も共に発展してきました。しかし、日本が太平洋戦争の影響で燃料が配給制になったことを受けて、蒲郡にあるいくつかの運送会社は戦時統制で強制的に統合されました。6社を吸収合併し、誕生したのが「寶飯運送株式会社」です。なお、「寶飯（ほい）」というのは、かつて愛知県の蒲郡近隣にあった地域の名称です。その後、創立55周年を迎え、総合物流サービス業へ転換したことを意識し1994年に「ホイテクノ物流株式会社」へと商号変更しました。

私が入社したのは2002年、39歳の頃でした。きっかけは、前社長からお声がけいただいたことでした。銀行員として個人から中小企業、大企業まで様々な会社に係わる中で得た経験と知識を、中小企業で試したいと考えたのが転職の理由です。
営業本部の副本部長として入社すると、5か月で取締役となり、2005年6月に8代目の社長に就任しました。前社長は当時既に64歳を迎えており、後継者を探すと同時に会社の若返りも構想していたそうです。長期的に経営に携れる若い人財を求めていたようで、43歳だった私に白羽の矢が立ちました。また、当時の運送業界は2000年前後から自由化が進み、大変革の真っ只中にあり、今後の外部環境のさらなる変化に対応していくために、銀行員として様々な業界を知る私が選ばれたと聞いています。

最大の強みは「同業他社との連携により何でも運べる」こと

弊社の強みは「同業他社との連携により何でも運べること」です。運送業界では、利益率を高めるために得意ジャンルに特化させ、トラックの数や種類を絞った経営を行うのが一般的です。そのため多くの運送会社では「何でも運べる」わけではありません。
弊社の場合は、得意に特化させず、自社で持っていないトラックを同業他社からお借りしたり、業務自体を委託したりと、同業他社との連携を図ることで「何でも運べる」を実現し、お客様の幅広いニーズに応えています。これは84年の歴史で培ってきた同業他社との信頼関係と常にお客様目線で考えてくれるまじめな社員たちがいるからこそ出せている強みです。

また、こうした同業他社との助け合いや連携を通じて、地域の運送業界を牽引していきたいという思いがあります。弊社の運送事業の売上は約70億円になりますが、そのうちの半分程度が同業他社との協力体制であげた売上だというのは、連携が機能している証拠だといえます。

「トップダウン型組織からの脱却」が自社課題

今後を見据えていく上での課題として挙げられるのが、トップダウン型組織から脱却して、新たな挑戦に対して躊躇しない社風を作っていくことです。
ここ10年ほど意識改革を進めた結果、ようやくボトムアップ型の組織に変わりつつあります。「指示する」から「任せる」に切り替え、社員と経営陣で双方向の密なコミュニケーションができる場を作ってきました。そして私からは現場主導で動いて欲しいと、ことあるごとに根気よく伝えています。今後の厳しい外部環境の中では各社員がより主体的に仕事に臨んでいく必要があるからです。
そしてもう1つ、進めているのが新たな「挑戦」に対して躊躇しない社風作りです。これまで弊社は堅実な経営をしてくることで、約30年間、黒字経営を続けてきました。しかし、その成功体験を重ねてきたことで、新たなチャレンジに対しては慎重過ぎるきらいがあります。ここは変わっていかないといけない部分で当面の新たなチャレンジは、DX化とM&Aに取り組んでいきたいと考えています。

社訓に込めた「自ら考える力」の重要性

現在の弊社の社訓は「これでよいのか」です。自ら考える力を持った自発的な社員を増やしたいという思いを込めて10数年前に社訓として掲げました。社訓の浸透には、社内ポータルを活用して、「社長メッセージ」として動画を月2回配信しています。そうした地道な取り組みにより、今では社員と経営陣の双方で「これでよいのか」を合言葉に話し合う文化ができつつあります。
人財教育については、仕事を通じて学んでいくことが一番の教育方法だと考えています。一方で従来のトップダウン型のマニュアル的なOJTには疑問を持っており、「現場主導のOJT」を進めてもらい「これでよいのか」を問い続けながら改善して欲しいと考えています。今後も、人財育成に投資をしながら注力していきたいと思います。

「これでよいのか」の浸透の先に目指しているのは、社員が主体的に考え、明るく元気に伸び伸びと仕事ができる「みんなの会社」の実現です。
会社の雰囲気が良くなれば、お客様によりよいサービスの提供ができ、さらには地域にも活力を与えられ、株主の皆様にも喜んでいただけます。それが弊社の目指す理想形です。

「新たな強みを作る」という目的からスタートしたM&A

M&Aに関しては、積極的に検討していきます。お相手として考える場合に重視しているのは、弊社にとって「学びがあるか」です。2021年、2022年に引継いだ2社はその典型例になります。
例えば、2021年に事業承継をした株式会社中部流通センターは、自社でトラックを所有していないにも関わらず、運送業界（取次業）で40年以上も生き残ってきたというユニークな会社です。その秘訣を学びたいと考えたのが引継いだ理由です。
また、2022年に引継いだ株式会社mirai計画は、2018年に設立したばかりの比較的新しい会社です。同社の社長が20代と若く、DXを積極的に取り入れたり、経営面でのアグレッシブな姿勢を見て、弊社に足りない「挑戦」の姿勢を学びたいという理由から仲間入りしてもらいました。

弊社は創業80年以上の歴史があり、業界的に強い会社だと自負しております。ですが、強い会社であるが故に慣習に頼りがちで、まだ知らない分野が多いのも事実です。運送業といってもさまざまな形態があります。例えば弊社は大型トラックが9割程度を占めており、その経験と知識は豊富にありますが、2トンや4トントラックを使った運送業のノウハウはほとんどありません。弊社がM&Aに「学び」を求めるのは、不足しているノウハウを補い、よりより会社を目指していきたいと考えているからです。
事業承継をしてまだ1年程度ですが、中部流通センターとmirai計画が弊社の仲間に加わったことで、さまざまなシナジーが生まれています。中でも弊社の社員にとってM&Aは大きな刺激と学びになっており、人財育成の面でもプラスになっています。

運送業界が直面する「2024年問題」に向けた対応

なお、この短期間にM＆Aを行った理由は、もう一つあります。それは運送業界が間もなく直面する「2024年問題」への備えです。「2024年問題」とは、ドライバーの時間外労働時間が年間上限960時間に規制され、これまでのように残業ができなくなり、結果としてドライバーの収入減少や運賃の増加、さらにはドライバー不足により、物流が滞る可能性が高まっています。
そうした状況下で予想されるのが、運送業界の集約や再編です。
近い将来、これまで以上に同業他社が協力し合う必要も出てくるでしょうし、提携や業務委託など、さまざまなパターンで業界再編が進む可能性があります。そうすることで多様な価値観、ノウハウ、文化を受け入れ、互いに良い影響を与え合える企業が生き残っていくことにつながると考えています。弊社がM&Aをはじめたのは、この準備という側面もあります。

M&A以外にも「2024年問題」に対する準備は進めています。その1つが空車率の改善です。空車率とは、走行距離のうち、貨物を積まずに走行した距離の比率のことです。一説には運送業の空車率は3割程度と言われていますが国交省などのデータでは5割との試算もされており、まだ改善の余地を残しています。
ただ、空車の改善には同業他社と協力して共同配送したり、無条件で翌日着にしていたものを到着日を少し伸ばすなど、同業他社や顧客とのコミュニケーションが重要になります。弊社としては強みが活かせる部分になるので、M&Aを進めながら、「2024年問題」という大変革の時代を乗り越えていきたいと考えています。