さいたま市大宮
さいたま市
ニッチで多彩な品揃えで発見と感動を提供するECショップ運営企業
株式会社Glood roi
創業3年で退職者0人。売上目標・ノルマを掲げないIT企業の会社運営
経営理念
人はインターネットによってもっと豊かになれる
この言葉を胸にEC事業を通じて多くのお客様に感動を届け、
人々の暮らしを応援していきます
代表者メッセージ
弊社は、固定観念にとらわれない時流に適応したスピーディーなビジネス展開を心掛けています。お客様の「これが欲しかった」というニーズを、具体的な商品としてお届けすることが私たちの使命です。
日々変化する人々の暮らしに寄り添い、いつでも、どこでもお客様の暮らしがもっと豊かになる商品をこれからも提供し続けていきます。
取引先をはじめ弊社に係わる多くのステークホルダーの役に立ちながら、お客様のニーズを追求し、期待に応え続けていく企業を目指します。
代表取締役 増田 恭介
私たちのこだわり
お客様の暮らしを応援するECショップを運営
弊社は、2020年10月に私が創業したECショップを運営する企業です。現在は25名の従業員と共に「くらし応援本舗」という屋号で、自社サイトをはじめ、Amazon、楽天、Yahoo!ショッピング、au PAYマーケット、Qoo10といった大手のプラットフォームにてECショップの出店・運営を行っています。扱っている商品ジャンルは、食品、飲料、衛生用品、日用雑貨、ペット用品、美容、コスメ、健康食品、サプリメントなど多岐に渡ります。
また、事業を通じてフードロス問題に貢献していきたいという理由から、いわゆる「在庫処分品」の買い取り事業にも力を入れています。「在庫処分品」とは、新製品と入れ替えになった製品や、賞味期限が近付いている製品を指します。日本の食品流通業界では「3分の1ルール」という商慣習があり、製造日から計算し、賞味期限が残り3分の1を切る前に販売しなければなりません。3分の1を切ると、その商品は値引き販売され、それでも売れない場合は廃棄されます。私たちはそういった食品を安く仕入れ、定価よりも安価で弊社が運営するECショップでお客様に提供しています。仕入れ先にとっては廃棄するしかなかった商品が売上になり、お客様にとってはお値打ち価格で購入でき、弊社も事業を通じて社会貢献ができるため、三方良しの取り組みになっています。
EC事業に大きな可能性を感じて商社を辞めて起業
私は兵庫県出身で、大学在学中は物理学や数学の勉強をしていました。学部内の同級生たちはメーカーの研究職が主な就職先でしたが、私が選んだのは商社での営業職でした。その当時より将来的に自分で商売をしたいと考えておりましたが、自分のやりたいことは決まっておらず、起業する際に役に立つのはどの業界だろうと考えた結果、営業は何をするにも役に立つだろうと考え、営業会社に入ろうと考えました。
商社では、主に工場などで使う工業用機械や設備などをメーカーから仕入れ、販売店やエンドユーザーに販売する業務に従事していました。そして3年ほど勤務した後、2020年に起業しました。EC事業を選んだ理由は、将来的な成長の可能性を強く感じたからです。現在も日本ではインターネットの個人利用率が8割を越えるのに対して、BtoC物販分野のEC化率は1割にも満たない状態にあります。そのEC化率の低さに新規参入するチャンスを感じ、今後もより大きな成長の可能性があると判断しました。さらに弊社を創業した2020年は、緊急事態宣言やコロナ禍の外出自粛の影響で実店舗での買い物がしにくい社会情勢でした。その結果、ECへの注目度が高まり、市場が急拡大したことも決断を後押ししました。
ニッチな商品で大手や競合のECショップと差別化を図る
弊社が運営するECショップの差別化ポイントは、実店舗や他のECショップではあまり扱っていない、ニッチな商品を取り扱っている点です。EC事業において顧客満足度を向上させるためには、独自の強みを持つ商品を販売しなくてはなりません。弊社ではいわゆる定番といえる商品ではなく、ユーザー層は狭くてもピンポイントのニーズがありそうなものを仕入れています。例えば歯ブラシなら、子どもの歯列状態に合わせて4つのヘッドから選べる歯ブラシセットや特殊なヘッド形状の大人用歯ブラシです。
この方針で、スーパーやドラッグストア、大手ECショップとの価格競争を避けながら、独自の世界観を築いてきました。「くらし応援本舗に行けば他の店にはない、珍しくて、良いものに出会える」、そんな発見と感動があるECショップであり続けたいと思っています。
また、EC事業を成功させるためには、商品を仕入れて購入ページを作るだけでは不十分です。商品紹介をどう作るか、購入ページのデザインはどうするかなど、マーケター目線で深く考える必要があります。弊社では、商品の購入ページを作る際に、社員が商品の特徴や魅力をリサーチし、商品画像のすぐ下に、箇条書きにしてまとめるといった工夫をしています。これはお客様が一番最初に目を置く商品画像の下に、簡潔で的確な文字情報を置くことで、瞬間的に商品の特徴を知ってもらおうという意図があります。こうしたノウハウは、マニュアル化していくことで、全社員に浸透させてきました。マニュアルは随時アップデートし、最新のトレンドやノウハウを加えながら進化させています。これらの地道な工夫が実を結び、私たちのショップは各プラットフォームでお客様からの高評価をいただいています。レビューも肯定的なコメントが多く、楽天市場ではショップの総合評価で「4.74」(5点満点/2023年7月現在)を頂いています。
経営者の責任として社員が働きやすい環境を整える
私は、経営者の仕事は「社員が働きやすい環境を整えること」だと考えており、その実現のために3つの取り組みを行なっています。
1つ目は、残業ゼロの徹底です。「残業はしない」というルールを社内で明確に作ることで、決まった時間で仕事をやり切り、オンとオフをしっかり切り替え、社員がプライベートな時間を確保できるようにしています。
2つ目が、社員の思いを実現することです。弊社では「人々の暮らしを応援する」という方針を掲げており、日常生活の中で「こういうものがあったらいいよね」と思えるものを商品として扱っています。新たに取り扱う商品はネットや展示会などで常に探していますが、社員が日常生活の中で販売したいものを見つけた際には、誰でも自由に提案できる環境にしています。役員が採用、不採用を検討していますが、多くの社員がショップのコンセプトをしっかりと理解してくれているため、日々多くの新商品が採用されています。
3つ目が、新しいアイデアを積極的に取り入れることです。弊社では仕事を自分事として取り組む文化が根付いているため、社内の環境改善やお客様へのコミュニケーション方法など、様々なアイデアがよく出てきます。例えば、ある社員から、お客様に商品を送る際に直筆のサンクスカードを同封したいという意見が出たことがあります。このアイデアをすぐに取り入れたところ「温かみが感じられて嬉しい」といったお客様からのコメントを数多くいただきました。今後も社員の思いやアイデアに耳を傾け、実現していくという方針はぶらさず、社員が自分事として仕事に取り組む文化を大事にしていきたいと考えています。
こうした取り組みのおかげかは分かりませんが、創業して約3年になりますが、退職者は一人も出ていません。
シナジーが生まれるM&Aを通じてお客様に新たな価値を提供する
M&Aについては、弊社と先方企業が共に成長していくための手段の1つとして考えています。候補先に考えているのは、メーカーや問屋、商社です。例えばメーカーなら、その会社が製造している商品を弊社のECショップで販売していくことで、シナジーを生み出せると考えています。弊社は、オンラインでの流通に知見とノウハウがあるため、引き継いだ企業に対してECショップという新たな販路で新たなお客様との出会いの場を提供ができると思います。
EC事業を行う中で実感していることは、世の中には広く知られていない良い商品が驚くほどたくさんあるということです。ECショップの役割は、そういった商品が日の目を見る機会を作ることだと思っています。
また、M&Aで弊社が引き継いだ場合の方針は、よい部分は積極的に残しつつ、利益をしっかりあげられる体制を整えていくことです。その上で利益は積極的に社員に還元し、仕事を通じて輝ける場を提供していきたいと考えています。
弊社と譲り手企業にとって良い結果をもたらすM&Aであることは当然として、双方のお客様に対してもさらなる価値提供ができるようなご縁にしていきたいと思います。
ECショップを通じてお客様の生活を豊かにする商品を届ける
私は、インターネットの普及・進化が今後も人々の生活を豊かにしていくと考えています。そんな中で、お客様に「これが欲しかった」と思ってもらえる商品を常に提供し続けていくことで、人々の生活を豊かにしていくお手伝いをしていければと考えています。
創業の経緯でも触れましたが、日本はECショップの利用率がまだ低く、あらゆる商取引の流通額においてもオンライン取引が占める割合はごく一部です。コロナ禍によりECショップの利便性や魅力が世の中により広く知られたことで、今後はさらに市場が拡大していくと思います。最近ではSNSによる情報発信やライブコマースも盛んになり、ECショップもただ売るだけでなく、お客様とのコミュニケーションが非常に取りやすくなりました。こういった部分にさらに力を入れていけば、ECショップは、より身近な存在として利用されていくと考えています。
弊社も規模を拡大し、ECショップといえば「くらし応援本舗」だと思ってもらえるようなブランディングを目指しています。
お客様の暮らしを応援するECショップを運営
弊社は、2020年10月に私が創業したECショップを運営する企業です。現在は25名の従業員と共に「くらし応援本舗」という屋号で、自社サイトをはじめ、Amazon、楽天、Yahoo!ショッピング、au PAYマーケット、Qoo10といった大手のプラットフォームにてECショップの出店・運営を行っています。扱っている商品ジャンルは、食品、飲料、衛生用品、日用雑貨、ペット用品、美容、コスメ、健康食品、サプリメントなど多岐に渡ります。
また、事業を通じてフードロス問題に貢献していきたいという理由から、いわゆる「在庫処分品」の買い取り事業にも力を入れています。「在庫処分品」とは、新製品と入れ替えになった製品や、賞味期限が近付いている製品を指します。日本の食品流通業界では「3分の1ルール」という商慣習があり、製造日から計算し、賞味期限が残り3分の1を切る前に販売しなければなりません。3分の1を切ると、その商品は値引き販売され、それでも売れない場合は廃棄されます。私たちはそういった食品を安く仕入れ、定価よりも安価で弊社が運営するECショップでお客様に提供しています。仕入れ先にとっては廃棄するしかなかった商品が売上になり、お客様にとってはお値打ち価格で購入でき、弊社も事業を通じて社会貢献ができるため、三方良しの取り組みになっています。
EC事業に大きな可能性を感じて商社を辞めて起業
私は兵庫県出身で、大学在学中は物理学や数学の勉強をしていました。学部内の同級生たちはメーカーの研究職が主な就職先でしたが、私が選んだのは商社での営業職でした。その当時より将来的に自分で商売をしたいと考えておりましたが、自分のやりたいことは決まっておらず、起業する際に役に立つのはどの業界だろうと考えた結果、営業は何をするにも役に立つだろうと考え、営業会社に入ろうと考えました。
商社では、主に工場などで使う工業用機械や設備などをメーカーから仕入れ、販売店やエンドユーザーに販売する業務に従事していました。そして3年ほど勤務した後、2020年に起業しました。EC事業を選んだ理由は、将来的な成長の可能性を強く感じたからです。現在も日本ではインターネットの個人利用率が8割を越えるのに対して、BtoC物販分野のEC化率は1割にも満たない状態にあります。そのEC化率の低さに新規参入するチャンスを感じ、今後もより大きな成長の可能性があると判断しました。さらに弊社を創業した2020年は、緊急事態宣言やコロナ禍の外出自粛の影響で実店舗での買い物がしにくい社会情勢でした。その結果、ECへの注目度が高まり、市場が急拡大したことも決断を後押ししました。
ニッチな商品で大手や競合のECショップと差別化を図る
弊社が運営するECショップの差別化ポイントは、実店舗や他のECショップではあまり扱っていない、ニッチな商品を取り扱っている点です。EC事業において顧客満足度を向上させるためには、独自の強みを持つ商品を販売しなくてはなりません。弊社ではいわゆる定番といえる商品ではなく、ユーザー層は狭くてもピンポイントのニーズがありそうなものを仕入れています。例えば歯ブラシなら、子どもの歯列状態に合わせて4つのヘッドから選べる歯ブラシセットや特殊なヘッド形状の大人用歯ブラシです。
この方針で、スーパーやドラッグストア、大手ECショップとの価格競争を避けながら、独自の世界観を築いてきました。「くらし応援本舗に行けば他の店にはない、珍しくて、良いものに出会える」、そんな発見と感動があるECショップであり続けたいと思っています。
また、EC事業を成功させるためには、商品を仕入れて購入ページを作るだけでは不十分です。商品紹介をどう作るか、購入ページのデザインはどうするかなど、マーケター目線で深く考える必要があります。弊社では、商品の購入ページを作る際に、社員が商品の特徴や魅力をリサーチし、商品画像のすぐ下に、箇条書きにしてまとめるといった工夫をしています。これはお客様が一番最初に目を置く商品画像の下に、簡潔で的確な文字情報を置くことで、瞬間的に商品の特徴を知ってもらおうという意図があります。こうしたノウハウは、マニュアル化していくことで、全社員に浸透させてきました。マニュアルは随時アップデートし、最新のトレンドやノウハウを加えながら進化させています。これらの地道な工夫が実を結び、私たちのショップは各プラットフォームでお客様からの高評価をいただいています。レビューも肯定的なコメントが多く、楽天市場ではショップの総合評価で「4.74」(5点満点/2023年7月現在)を頂いています。
経営者の責任として社員が働きやすい環境を整える
私は、経営者の仕事は「社員が働きやすい環境を整えること」だと考えており、その実現のために3つの取り組みを行なっています。
1つ目は、残業ゼロの徹底です。「残業はしない」というルールを社内で明確に作ることで、決まった時間で仕事をやり切り、オンとオフをしっかり切り替え、社員がプライベートな時間を確保できるようにしています。
2つ目が、社員の思いを実現することです。弊社では「人々の暮らしを応援する」という方針を掲げており、日常生活の中で「こういうものがあったらいいよね」と思えるものを商品として扱っています。新たに取り扱う商品はネットや展示会などで常に探していますが、社員が日常生活の中で販売したいものを見つけた際には、誰でも自由に提案できる環境にしています。役員が採用、不採用を検討していますが、多くの社員がショップのコンセプトをしっかりと理解してくれているため、日々多くの新商品が採用されています。
3つ目が、新しいアイデアを積極的に取り入れることです。弊社では仕事を自分事として取り組む文化が根付いているため、社内の環境改善やお客様へのコミュニケーション方法など、様々なアイデアがよく出てきます。例えば、ある社員から、お客様に商品を送る際に直筆のサンクスカードを同封したいという意見が出たことがあります。このアイデアをすぐに取り入れたところ「温かみが感じられて嬉しい」といったお客様からのコメントを数多くいただきました。今後も社員の思いやアイデアに耳を傾け、実現していくという方針はぶらさず、社員が自分事として仕事に取り組む文化を大事にしていきたいと考えています。
こうした取り組みのおかげかは分かりませんが、創業して約3年になりますが、退職者は一人も出ていません。
シナジーが生まれるM&Aを通じてお客様に新たな価値を提供する
M&Aについては、弊社と先方企業が共に成長していくための手段の1つとして考えています。候補先に考えているのは、メーカーや問屋、商社です。例えばメーカーなら、その会社が製造している商品を弊社のECショップで販売していくことで、シナジーを生み出せると考えています。弊社は、オンラインでの流通に知見とノウハウがあるため、引き継いだ企業に対してECショップという新たな販路で新たなお客様との出会いの場を提供ができると思います。
EC事業を行う中で実感していることは、世の中には広く知られていない良い商品が驚くほどたくさんあるということです。ECショップの役割は、そういった商品が日の目を見る機会を作ることだと思っています。
また、M&Aで弊社が引き継いだ場合の方針は、よい部分は積極的に残しつつ、利益をしっかりあげられる体制を整えていくことです。その上で利益は積極的に社員に還元し、仕事を通じて輝ける場を提供していきたいと考えています。
弊社と譲り手企業にとって良い結果をもたらすM&Aであることは当然として、双方のお客様に対してもさらなる価値提供ができるようなご縁にしていきたいと思います。
ECショップを通じてお客様の生活を豊かにする商品を届ける
私は、インターネットの普及・進化が今後も人々の生活を豊かにしていくと考えています。そんな中で、お客様に「これが欲しかった」と思ってもらえる商品を常に提供し続けていくことで、人々の生活を豊かにしていくお手伝いをしていければと考えています。
創業の経緯でも触れましたが、日本はECショップの利用率がまだ低く、あらゆる商取引の流通額においてもオンライン取引が占める割合はごく一部です。コロナ禍によりECショップの利便性や魅力が世の中により広く知られたことで、今後はさらに市場が拡大していくと思います。最近ではSNSによる情報発信やライブコマースも盛んになり、ECショップもただ売るだけでなく、お客様とのコミュニケーションが非常に取りやすくなりました。こういった部分にさらに力を入れていけば、ECショップは、より身近な存在として利用されていくと考えています。
弊社も規模を拡大し、ECショップといえば「くらし応援本舗」だと思ってもらえるようなブランディングを目指しています。
ツグナラコンサルタントによる紹介
「くらし応援本舗」というECショップを運営する企業様です。中でも、一般のショップには出回らないようなニッチな商品を取り扱うことで差別化を図っています。創業以来、退職者は0人ということで、働き続けたいと思える環境を整えられています。
会社概要
社名 | 株式会社Glood roi |
創立年 | 2020年 |
代表者名 | 代表取締役 増田 恭介 |
資本金 | 500万円 |
本社住所 |
330-0834 埼玉県さいたま市大宮区天沼町2-18 T.M大宮ビル1階・2階 |
事業内容 | インターネット通信販売事業 コンサルティング事業 |
URL |
https://gloodroi.com/
|
会社沿革
2020年 | 設立 |
株式会社Glood roiの経営資源引継ぎ募集情報
公開日:2023/07/26
※本記事の内容および所属名称は2023年7月現在のものです。現在の情報とは異なる場合があります。