ツグナラ
コロナ倒産危機をM&Aで救うことはできるのか
2021.04.16 | M&A

コロナ倒産危機をM&Aで救うことはできるのか

連日、一進一退を続ける新型コロナウイルス関連情報。中小企業経営にとっても、正しい判断が何なのかを日々問われているような気がします。そのような中、コロナ倒産と言われるニュースが、連日報道されるようになってきました。この危機的状況下の中、企業経営の資金繰りを支える金融機関にとっても支援の限界が近づいている証拠だと私は感じています。

連日、一進一退を続ける新型コロナウイルス関連情報。中小企業経営にとっても、正しい判断が何なのかを日々問われているような気がします。そのような中、コロナ倒産と言われるニュースが、連日報道されるようになってきました。この危機的状況下の中、企業経営の資金繰りを支える金融機関にとっても支援の限界が近づいている証拠だと私は感じています。

いい会社への経営戦略、事業承継に強いコンサルティング会社サクシードの市川です。

連日、一進一退を続ける新型コロナウイルス関連情報。中小企業経営にとっても、正しい判断が何なのかを日々問われているような気がします。そのような中、コロナ倒産と言われるニュースが、連日報道されるようになってきました。この危機的状況下の中、企業経営の資金繰りを支える金融機関にとっても支援の限界が近づいている証拠だと私は感じています。

言うまでもなく、企業が倒産する一番の理由は、資金が回らなくなることです。つまり資金調達ができなくなった時が、企業が存続できなくなる時です。自粛要請により売上がストップする、または売上が激減する企業にとって、資金力に不安がないという企業はおそらくないでしょう。

それでは、そのような状況の中M&Aは有効な戦略なのかを考えてみます。

私は有効であると考えています。M&Aは「攻めの戦略」と「守りの戦略」に大別されます。

「攻めの戦略」とは、ヒット商品を一気に市場に流通させる、規模を拡大させる、新市場に進出する等、売上拡大をねらった戦略と呼べます。

一方、「守りの戦略」とは、経費削減です。特に本部コストや流通コストを、別々の会社でそれぞれ契約しているものをM&Aで一本化することで削減することが可能となります。

コロナウイルスの倒産を救うことができるのは、後者の「守りの戦略」でしょう。売上減少の中で、次の活路を見出す期間の間、すぐにできるのはコストダウンです。本当に必要な経費なのかを今一度考えるときです。

ただし、一般的にM&Aは時間のかかる取引です。

この緊急事態の中で、正常な交渉が行えるかと言うと難しいと思われるので、M&Aの前に部分的な提携(アライアンス)を検討するのもいいと思います。

最後まで、読んでいただきありがとうございました。

市川 優
Writer 市川 優
市川 優
Writer 市川 優
専務取締役 東京・埼玉エリア統括  
MBA(経営学修士)  JMAA認定M&Aアドバイザー 
1984年千葉県柏市生まれ。専修大学法学部卒、グロービス経営大学院卒。
地元金融機関にて、融資係、融資渉外係として勤務。融資渉外係時は、中小企業支援を中心に尽力し、4年連続で優秀渉外賞、特別賞を受賞。中小企業が持つ様々な経営課題に対しては、金融面のみの支援だけではなく総合的なコンサルティング支援が必要であると考え、現職に転職。同社のM&A事業立ち上げを経験し、2020年1月には「地域特化型M&Aプラットフォームツグナラ」を事業責任者としてサービスローンチした。2018年より執行役員、2021年に取締役に就任し、現在に至る。著書に「事業承継 買い手も売り手もうまくいくリアルノウハウ」(ビジネス社)共著。

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