株式会社新朝プレス

タウン情報誌の最盛期に誕生した『もんみや』

新朝プレスは、1977年創刊の『月刊タウン情報もんみや』とともにスタートしました。創業者は、地方の新聞社の方でした。
創業当時の国内は、高度経済成長により一般家庭でもレジャーを楽しむ余裕が生まれ、1970年代には特定エリアのイベント情報や店などを発信するタウン情報誌が続々と創刊されました。『もんみや』は、タウン情報誌の創刊ラッシュの最盛期に創刊され、当初は1部100円で販売されていたそうです。創刊号を見ると、主な収入源である広告の掲載数もページ数も少ないことから、創業当初は小規模でスタートし、人脈を広げながら事業も少しずつ拡大していったのだと思われます。

『もんみや』の誌名には、フランス語で「私の」を意味する「モン」と、宇都宮の「ミヤ」を組み合わせた「私の宇都宮」という意味と、創業者の「地元の良さや楽しさを再発見し盛り上げたい」との思いが込められています。現在は栃木県内約1000箇所で販売されるまでになり、地元の皆様に愛され続けています。

「地域を元気に」をコンセプトとして学生時代に起業

現在6代目社長を務める私は、栃木県小山市で生まれ育ちました。私の父は建築関係の経営者で、父の周りも経営者の方が多かったためか、誰かに雇われ働くという想像は幼い頃からありませんでした。
そして、高校生のときには自分で事業を始めようという意思が固まり、大学生になってからは「自分が地域に育ててもらったように、子どもたちが育つ環境づくりに携わり、地域を元気にしたい」との思いが明確になったことで、大学在学中にECと広告ビジネスでの起業を決意しました。しかし、国内の大手企業がECサービスを開始したばかりの時期に、インターネット利用が浸透していない地方でのECビジネス展開はまだ早く、やむなく撤退することとなりました。

その後は事業の失敗を反省し、社会人としての素養やビジネスの基礎を学び直すため、ソフトウェア開発会社を経て、2005年にはEC大手の楽天株式会社に入社しました。厳しい社員教育を経てシステム開発やマーケティングなどを経験し、35歳の頃には、海外事業のM&A担当として欧州のうちフランス、ドイツ、イギリス、スペインでのクロスボーダーPMIに携わりました。
仕事としては、所謂、買収後の企業間統合業務です(一般的にPMIと呼ばれる領域)。海外企業とのPMI(通称、クロスボーダーPMI)では、会社の組織体制だけでなく互いの国の習慣や文化をすり合わせていかねばならない場面が多々あり、調整や交渉の際は大変よい経験をさせて貰いました。

こうして都内でのビジネスキャリアは積むことができましたが、会社の規模やエリアが拡大し携わる業務が増えるほど、私個人が他者や地域と関わり伴走できる範囲は狭まっていきました。そのうちに、もっと人や街に近い距離感で地元のために働きたいという思いが再び大きくなっていき、37歳のときにUターンし、小山市に戻ることを決意しました。創業するか、社員として会社に所属するか、どの業界を選ぶかなどの選択肢はいろいろありましたが、街に変化を与え、自分と他者の人生にコミットする仕事を実現していくには、「もんみやさん」と親しみをもって呼ばれる新朝プレスの距離感がベストだと感じ、2012年に入社を決めました。

メディア領域拡大への挑戦とEC「もんみや通販」での成功

入社後は、まずEC事業を検討し地域企業のECに対するコンサルティングをスタートしました。当初はECでの新規事業や展開を検討する企業を1社1社サポートしていくつもりで、栃木県北から県南までの約100社に足を運びましたが、訪問した事業者の方は流通や販路には不自由しておらず、EC販売の需要は想定していたよりもありませんでした。

しかし、未開拓ならば発展の余地があると考え、個社毎のEC出店支援ではなく、弊社で出店する店舗に地域の商材を並べる形で、2013年に自社ECサイト「もんみや通販」を開設しました。これであれば、企業様は、EC特有の業務を行うことなく、弊社と連携しながらECの経験を積むことができると考えました。ECコンサルティングからプラットフォームへの転換は、当初の構想とはだいぶ変わりましたが、栃木県内の事業者様の特性に合わせて発展させることができたと感じています。

楽天への提案と協業により実を結んだ、ふるさと納税事業

EC「もんみや通販」で得られた知見は、現在の主力事業となっているふるさと納税参入のきっかけにもなりました。ふるさと納税制度は2008年から施行されていましたが、私がこの制度を知ったのは、2014年に地元新聞に掲載されていた「栃木県内で大田原市が初めてふるさと納税で1億円突破」という記事でした。返礼品の大田原牛が人気という記事で、ふるさと納税のシステムを調べたところ、弊社EC事業で作ったシステムやオペレーションが活かせると思い、事業参入を検討しました。

そこで、前職である楽天に「楽天市場の中にふるさと納税ができる環境をつくり、楽天はポータルとして寄付を募るサイトを運営する。新朝プレスは、寄付に伴うオペレーションを行う。2社による事業提携をしてやらないか。」と提案しました。提案は無事承認され、2014年からは共同事業として「楽天ふるさと納税」の立ち上げに携わり、楽天の公式委託先1号としてふるさと納税支援事業を開始できることになりました。
ふるさと納税の共同事業スタート時は、楽天側が全国の営業網を活かした開拓をおこない、弊社はサポート役として裏方に徹しながら拡大をしていくことができました。弊社のふるさと納税事業は、現在の弊社の全体売上の多くを占める主力事業にまで成長しています。

企業版ふるさと納税事業は2020年に参入しました。こちらは一般向けのふるさと納税とは異なり、プロジェクトを通じて企業の独自性や技術力を活かし、自治体に変化をもたらす仕組みとなっています。企業と自治体がつながることで、ふるさと納税の個人寄付とはまた別次元のインパクトが生まれる可能性があり、地域の課題が解決され前進するきっかけづくりとなるよう、今後も後押ししていきたいと思っています。

地域の実情や特性を知り、寄り添う姿勢が選ばれる理由に

ふるさと納税のマーケットは、新規プレーヤーが絶えず参入し拡大を続けています。その分競合も増え続けており、数あるライバルの中で弊社を選んでいただけているのは、紙媒体やWebで発信し続けた試行錯誤によって得られた経験と、長年にわたり深く地域に関わる経験を積んできたところも影響しているのではないかと感じています。

弊社では、ふるさと納税にともなう寄付の受付や対応、返礼品の発送事務を受託していますが、地方の企業や事業者様を支えリードしていくのは容易ではなく、柔軟な個別対応が必要になることもよくあります。地域のお客様の中には、メールが苦手で電話かFAXだったら対応できるという方もよくいらっしゃいます。他社の場合は、手続きなどの際にお客様側がフォーマットや様式に合わせなければいけないことが多いのですが、弊社では少しの工夫と手間をかけ、地域のお客様に寄り添う姿勢を重視することで、安心して代行業務をお任せいただいています。ふるさと納税事業支援は、紙・Webメディア、もんみや通販というこれまでの事業ベースと、地域の実情やお客様の個性をよく理解し対応できる社員がいるからこそ実現できています。

6代目として「世界に誇れる地方都市」を理念に掲げる

私には生きている間に築き上げたい社会のイメージがあり、新朝プレスに入社後は、先代である5代目にいずれ挑戦してみたいと伝えていました。5代目が地元プロサッカークラブの栃木SCの代表取締役社長に就任するタイミングで2人代表制となり、私が50歳になった2025年に6代目社長として就任しました。承継の準備期間は2年ほどで、月に1度会長に伴走していただきながら、経営者となる心構えを身につけていきました。

先代までが50年近くの時間をかけて作り上げてきた地域を元気にしていきたいという強い思いを引き継ぎながら、新たな視点を融合させ「世界に誇れる地方都市をつくる」の経営理念を掲げることにしました。現在は、あらゆるサービスやシステムをローカルに落とし込む基盤づくりをしているところです。

社員の特性が活きる、やりがいある職場づくり

弊社を支える社員は、現在は約100名となりました。コアゾーンは20代から30代、平均年齢は30代後半であり、出版業界としては比較的若い年代が集まっています。若手が多いのは、地方に興味をもつ若者が増えているからでないかと思います。

働く環境としては、地域を元気にすることのできる人材になれるよう、キャリアパスを組んでいます。極力、キャリアの道筋が想像しやすく、社員本人の特性に合わせて働き方も選べるようにしています。業務は、『もんみや』の取材や編集から、ふるさと納税などの受託業務、EC関連、地域のスポーツ支援、イベント企画など幅広い分野に携わることができるので、働いていて面白くやりがいがあると思います。最近では社内でもAIを使うようになってきているので、お客様企業のAIサポートも延長上の業務として視野に入れています。

社員教育では、まずは採用の時点で地方都市に興味があるかを聞くようにしています。入社後は人生の大半を地域との仕事に費やすことになるので、強い思いのある方を採用するようにしています。入社時には、互いを知る機会として社長研修の時間も設けています。私自身の生い立ちや私の家族のことまで開示し、死ぬまでにどんな地域社会を目指したいか、そのためにどんな取り組みをしているかを話すことで理解を深めてもらい応募者からも質問をしてもらうことで、互いの考えをすり合わせられるようにしています。
入社時の研修だけでは会社のコンセプトや目指す方向性は理解しきれないと思うので、全体で集まる機会をつくり、事業の意義を共有することで自分の仕事に誇りをもってもらえるよう働きかけています。

世界に誇れる地方都市づくりに貢献する

弊社が目指す「世界に誇れる地方都市」に必要な事業は、3つあると考えています。

1つ目は域内の情報流通の機能です。人は情報をもとに活動するので、メディア事業による発信は今後も必要となります。
2つ目はマネタイズの機能です。情報を得て活動をしていくには、地域で事業を営む方が稼げるようになっていないと情報を得ても活動できないので、地域が稼げるシステムづくりが大事な要素だと思っています。
3つ目はイベント事業です。人は人から影響を受けるものだと思いますので、交流の場をイベントとして作ることでいい影響を生み出せる環境づくりをしていきたいと考えています。
全体的なビジョンとしては、その地域にコダワリのある人が、その土地を元気にする活動を支援できる組織体になっていきたいと考えています。

今もこれからも、地域に関わり元気にしたいという思いは変わりません。地域に根ざす会社として、地域の方を雇用し、地域ならではのものづくりで価値を生み出し、地域の人を育てながら、思い出ある故郷のために走り続けたいと思います。