事業承継における3つの選択肢とメリット・デメリット

会社の経営権や理念、資産、負債など、事業に関するすべてのものを次の経営者に引き継ぐ「事業承継」。従来は、親族内での引き継がれることが多かった中で、近年ではその傾向が変わりつつあると言います。昨今の傾向を踏まえながら、誰に引き継ぐのかという視点で特徴を整理してみました。

事業承継の3つの選択肢

事業承継の3つの選択肢

引き継ぎ先を基準に事業承継を分類すると「親族内承継」「従業員承継」「M&A（社外への引継ぎ）」の3つに分けることができます。

1.親族内承継

引き継ぎ先：現経営者の親族、とりわけ子どもや子どもの配偶者

家業の場合、事業への理解や理念に対する共感を暗黙知として持っている可能性が高いことがあげられます。また、資産の相続に関しても優遇措置があるのが親族内承継の大きなメリットです。一方で、現経営者が親族内承継ありきで考えていても、後継者候補に引き継ぐ意志がなかったり、意志があったとしても経営者としての資質や能力があるとは限らない点が懸念点となります。従来は事業承継でがもっとも高い割合を占めた形でしたが、近年ではトップを維持しながらも、割合は下がってきています。

2.社内・従業員承継

引き継ぎ先：有望な役員および従業員、現経営者の補佐役など

現経営者が社内の中からふさわしいと思う人を選べるのが最大の利点です。事業に精通していて、従業員や取引先との関係もできているので、スムーズな経営権の移譲が可能という部分は軽視できないポイントです。一方で、経営者としての資質や能力を有していても、自社株式の買い取り資金の調達が難しかったり、負債を引き継ぐことに難色を示される可能性があるのが、従業員承継の難しい部分です。また、役員が引き継ぐ場合は、現経営者とさほど年齢が変わらない可能性もあり、その場合はそう遠くない将来、再び後継者問題に直面しかねません。近年、親族内承継に次ぐ承継先として、割合は増えています。

3.社外・第三者承継（M&A）

引き継ぎ先：社外の第三者。とりわけ企業や創業希望者など

現在、後継者問題の切り札として注目されているのが、社外の第三者への承継です。親族内承継、社内承継で後継者が見つからなかった時の第三の選択肢と存在感を示しつつあります。特にM&A（企業の合併・買収）は、これまではネガティブにとらえられることもありましたが、事業の継続や成長・発展、雇用維持が企業の果たす責任だと考えた場合には、ポジティブな決断であると見られるようになってきていることも関係しています。

売り手企業にとっては、事業継続や雇用の維持などの諸課題の解決に繋がったり、不採算事業の売却が見込めて、買い手企業にとっては、事業拡大のために有益な手段となりえます。さらに双方の強みが組み合わさることで新たなシナジーを生み出すことも期待できます。

一方で、気を付ける必要があるのが、売り手企業と買い手企業のマッチングです。引き継ぎや売却ありきで、経営方針や理念がまるで違う企業にもかかわらずM&Aを進めた場合、社風や強み、美点など、残したいと思ったものを引継ぎ後に失う可能性が出てきます。

時間や手間がかかっても売り手企業、買い手企業の双方での価値観や思いのすり合わせを行うことは、円満な事業承継を目指す上では不可欠であり、それこそがM&Aによる事業承継の一番難しく、大切にすべきポイントだといえます。