中小企業が提供する製品やサービスには、優れた価値が隠れていることも少なくありません。しかし、後継者となる方がいないために、将来は廃業するしかないと考えている経営者も多くいらっしゃいます。廃業によって企業経営が途絶えてしまえば、これまで価値を生み出してきた製品・サービスの提供はもちろん、取引先との関係や従業員の雇用など多くの経営資源が途絶えてしまいます。これまで培った価値をゼロにしてしまうのはもったいない。構築してきた価値を繋いでいくことは経営資源の有効活用に繋がるだけでなく、地域社会の発展や、イノベーションをもたらす鍵になります。今こそ、自社の企業価値を見つめ直し、本当に廃業しかないのかを経営者と一緒に考えていきたいと思います。将来性が乏しいと思われたものでも、他のものと融合することによって魅力的なものに生まれ変わることもあるのです。そうした価値を守っていきたいと切に思います。

私は国税ＯＢの税理士です。
36年東京国税局や都内の税務署で法人税の税務調査を行ってきました。中小零細企業から、世界的大規模法人まで手掛けてきました。業種では製造業・建設業から、ゲーム・ソフト・通信・マスコミ等などの業界を経験しました。私は国税ＯＢの税理士ですが、「経営がわかる国税ＯＢ」と自称しています。
なぜ「経営がわかる」なのか？
私は３０代の頃、中小企業診断士を目指していました。二次試験に合格できず、ついに診断士になれませんでした。しかし、若いときに診断士の勉強をしたことにより、経営学やマーケティングの理論がわかるようになりました。このうえで税務調査をすると、臨場している会社の強み弱みや、次ぎに打つべき経営戦略が手に取るようにわかるようになりました。私は、日々税務調査をしながら、同時に２５０社もの会社の経営コンサルティングをしていたのです。私が「経営がわかる国税ＯＢ」と自称するのはこうした理由からです。

経営改善・事業再生面での支援について「宗形メソッド」を用いてご支援しています。
企業には中核となるビジネスがあって、それを生み出す人・物・金の関連を掘り下げ、それらを徹底的に分析・評価、再構築することで営業利益が２年で２割アップさせることができます。私はこれを「宗形メソッド」として体系化しています。お客様のビジネスを調査するときは、この企業において「コアビジネス」が何であるかをしっかりと確認することからスタートし、商品開発や多角化戦略をする場合でも主たる収益力の源泉と関連させて戦略構築することが大切だと思っています。