ツグナラ

ツグナラ専門家紹介

TGNR Proffesionals

カナイ経営支援研究所株式会社

沖縄・島尻

経営コンサルタント / 中小企業診断士 / ITコンサルタント

社会課題に主体的に向き合う地域密着型コンサルタント

事業の立ち上げと推進で沖縄の未来を切り開く

カナイ経営支援研究所株式会社

沖縄出身。東京の大手IT企業で20年間勤務後、地域貢献を目指し沖縄へ戻る。事業承継・引継ぎ支援センター職員などを経て、独立・法人化。ITコンサルタント×中小企業診断士を強みに経営サポートを行う。

専門家メッセージ

沖縄の企業の未来を共につくります

「沖縄は、日本の抱える全ての課題を内包した、日本の縮図だ」と、語ったジャーナリストがいました。沖縄県は、他府県と比較して所得水準が最も低く、子どもの貧困率においても全国の2倍、教育水準も全国最下位といった状況で、県民の暮らしは非常に厳しい状態が恒常化しています。その問題の根本的な原因は、社会構造や各産業における業界構造、そして社会を形作る私たち一人一人の意識の中に存在していると考えています。

私たちカナイ経営支援研究所は、「IT×経営コンサルタント」の強みを活かしながら、コンサルタントが起業家精神と能動性を発揮しながら主体的に企業課題に寄り添うことを大切しています。そして、沖縄企業の新事業立ち上げ、事業支援を推進することにより、地域発展に貢献してまいります。

そして、沖縄が日本の縮図であるならば、沖縄の企業が抱える課題の解決は、日本の課題の解決にも結びつくはずです。そう願って、日々愚直に沖縄地域や沖縄企業の課題に向き合い続けます。

カナイ経営支援研究所株式会社代表

地域への思い

沖縄地域・地元企業の発展支援を志に独立

私はもともと沖縄出身で、大学卒業後は東京の大手IT企業などで20年間ほどシステム、情報処理に関する業務経験を積みました。そして40歳を迎えるとき、沖縄地域や地元企業のために貢献できる仕事がしたいと、沖縄へ戻る決意をしました。

地域企業を支援するためにもっと力をつけたいと、法政大学経営大学院のMBAプログラムにも通い「経営全般」についても深く学びました。そして2014年、中小企業診断士の資格を取得するのと同時に個人事業主として「カナイ経営支援研究所」を設立しました。

それからの4年間、沖縄県の事業承継・引継ぎ支援センターの職員として勤務しながら、「カナイ経営支援研究所」として企業の事業主支援や創業支援のコンサルティングを多々経験させていただきました。また、沖縄県庁から一部受託事業や、外郭団体のWebマーケティングの組織立ち上げなど、県全体に関わる事業にも携わるようになり、多忙な毎日を過ごさせていただきました。

2018年(平成30年)には、事業承継・引継ぎ支援センターの職員を退任し、正式に「カナイ経営支援研究所」を法人化。以来、沖縄の発展のために、さまざまな企業の相談ごとに寄り添いながら、日々奔走しています。

カナイ経営支援研究所株式会社_私たちのこだわり

強み・実績

中小企業診断士×ITを組み合わせた支援が強み

弊社は、経営とIT、両軸からのコンサルティングサービスを提供しています。

重視しているのは、経営の視点から会社の状況を理解し、ITの利活用についてソリューション提案することです。

首都圏では、経営戦略から入り込み、事業戦略を組み立てたうえで実践的なIT導入やIT戦略を提案し、大企業や中堅企業を支援しているコンサルティング会社が数多くありますが、地方には、その様に経営とIT全般を支援できるコンサルティング会社がなかなか見当たりません。

そこで、私たちは、これまで培ってきた経営とITに係る知識やノウハウを活かし、地域の特性に合わせた経営・IT全般を支援しています。これが、地域においては他社にはないサービスであり、弊社の特徴になります。

沖縄の社会課題解決に挑む「泡盛」文化伝承プロジェクト

会社方針にしているのは、「支援者としてではなく、主体者として関わる」ことです。また、利益を求めて動くよりは、業界全体の社会課題に切り込むことも行っています。

沖縄県は、琉球時代の歴史も古くあるほか、戦後統治下に置かれていた歴史的背景が今も色濃く影を落とし、国有課題、政治的対立がいまだに多くあります。もちろん、歴史に向き合い政治的な解決手段を議論することは重要です。しかし、沖縄で生活する人達が向き合うべき課題の本質は、沖縄の中小企業がどう発展し、人々がいかに自立していくかという、より身近な部分にあると考えています。

近年、沖縄文化の一つでもある「泡盛」の消費量が年々減少していることはご存じでしょうか。お酒離れの進行や泡盛以外の酒類の消費に押されるなどし、小規模の酒造所は経営が難しい状況になってきています。

この泡盛という沖縄文化の伝承に取り組むため、弊社では泡盛事業者と連携し、2つのプロジェクトを立ち上げました。1つ目は、「誇酒プロジェクト」です。2018年(平成30年)に惜しまれながらも廃業に追い込まれてしまった小さな泡盛酒造所の原酒を買い取り、新たな商品としてブランディングし、商品開発や販路開拓を推進する事業を行いました。

2つ目の「珠玉の島酒事業」では、泡盛の文化事業として、すそ野を維持することを目的に、泡盛をマーケティングするWebメディアとECサイトをオープンしました。そこでは、泡盛だけでなく、地域性豊かな泡盛にまつわる沖縄文化もともに情報を発信することで、泡盛の歴史や文化、酒造所やその地域の魅力を感じてもらえるように設計しました。

他にも、地域格差問題など沖縄で生活する中で向き合うべき課題は山ほどあります。それらの課題一つ一つに、地域の人と共に向き合い、解決方法を模索していくことが非常に重要だと考えています。

カナイ経営支援研究所のサービス

弊社は、経営・IT分野において、会社の資金調達や補助金のサポートや、クラウドサービスの活用などで事業主支援を提供しています。また、泡盛業界全体を盛り上げるマーケティング事業推進などで積み上げた経験・運営ノウハウを、他の中小企業に提供して、沖縄のさまざまな産業の発展に貢献していく活動も展開してまいります。

新規事業立ち上げ

創業や新規事業の立ち上げに伴う市場調査、事業戦略の企画立案、資金調達、経営参画(資金供給含む)など、新規事業の立ち上げに係る全般的な業務に対応します。

財務・資金調達

融資、補助金、クラウドファンディングなどによる資金調達の支援、資金繰りや財務改善の支援など、安心して事業を行うための財務・資金調達をお手伝いします。

商品開発・販路開拓

他社とは異なる自社独自の経営資源に目を向けた新商品の開発とブランディングを意識した販路開拓の支援を行います。

IT導入・活用支援

ITシステムの見積もり精査やシステムベンダーとの調整によるコストの適正化、クラウドサービスを活用した様々なITシステムの導入、それに伴う業務効率化に対応します。

事業承継・M&A

親族への事業承継や第三者への事業の売却、第三者の事業の買取など、従業員や取引先を守り、事業を発展させていくために、事業の永続化を目的とした事業承継・M&Aの支援を行います。

経理・総務業務代行

各種クラウドサービスを活用し、経理・総務業務の効率化を支援します。また、経理・総務業務自体の代行と経営状況のリアルタイムな分析とアドバイスを行います。

専門家紹介

比嘉 智明

代表取締役 比嘉 智明

国内大手IT企業や世界最大のソフトウェア企業で、20年間、IT活用のコンサルティング業務に従事した後、中小企業診断士として、事業承継や経営診断、経営再建、資金調達、創業などの支援や、新規事業の立ち上げ、商品開発などに携わってきました。香港でのお客様支援、マレーシアへの新事業展開など、海外での事業も経験しています。また、泡盛のブランディングや商品開発、販路開拓の事業を立ち上げ推進したり、IT関連企業の役員として実際に経営に携わっていたりします。
このような豊富な経験をもとに、支援においては、助言にとどまるだけでなく、経営者側の立場に立ち、主体者として課題解決に取り組むことを心掛けています。

<特に得意とするアドバイス内容>
IT活用、事業承継、M&A、事業計画策定・実行支援、創業支援全般、資金調達(融資、補助金申請、クラウドファンディング、ベンチャーキャピタルからの出資など)、経営再建、売上向上・コスト削減策の検討・立案・実行、商品開発、新規ビジネスモデル検討、新規事業立上げ

地域の経営者に寄り添います!企業のお悩み相談も受付中

こんなサポートができます!

  • ITを活用した中小企業事業の立ち上げ・改善の実績が多数あります
  • 経営者とタッグを組み、企業課題解決に、主体的に取り組んでいます
  • 沖縄地域の産業・中小企業の経済的自立を全力でサポートします

経営理念

カナイの目指すところ

目的

  • 沖縄県の経済的自立に寄与する。

手段

  • 社会課題やお客様の経営課題に対して、支援者としてではなく、主体者として関わり積極的な事業の立上げと推進によって、課題解決に取り組む。
  • ITの活用を推進し、県内企業のIT活用度を総合的に底上げし、生産性の向上を図る。

会社概要

社名 カナイ経営支援研究所株式会社
創立年 2018年
代表者名 代表取締役 比嘉 智明
本社住所 〒901-1117
沖縄県島尻郡南風原町津嘉山423 September 2F
事業内容 経営コンサルティング全般、ITコンサルティング全般、創業・新規事業立ち上げ支援、財務管理・資金調達、商品開発、販路開拓、IT導入・活用支援、事業承継・M&A、経理・総務業務代行、経営・IT関連セミナーなど
URL
https://www.kanai-j.com/

公開日:2022/01/13 (2022/04/13修正)

※本記事の内容および所属名称は2021年11月取材当時のものです。現在の情報とは異なる場合があります。

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