ツグナラ
カナイ経営支援研究所株式会社

事業の立ち上げと推進で沖縄の未来を切り開く

カナイ経営支援研究所株式会社

社会課題に主体的に向き合う地域密着型コンサルタント

経営理念

カナイの目指すところ

目的

  • 沖縄県の経済的自立に寄与する。

手段

  • 社会課題やお客様の経営課題に対して、支援者としてではなく、主体者として関わり積極的な事業の立上げと推進によって、課題解決に取り組む。
  • ITの活用を推進し、県内企業のIT活用度を総合的に底上げし、生産性の向上を図る。

社長メッセージ

カナイ経営支援研究所株式会社代表

「沖縄は、日本の抱える全ての課題を内包した、日本の縮図だ。」と、語ったジャーナリストがいました。沖縄県は、他府県と比較して所得水準が最も低く、子どもの貧困率においても全国の2倍、教育水準も全国最下位といった状況で、県民の暮らしは非常に厳しい状態が恒常化しています。その問題の根本的な原因は、社会構造や各産業における業界構造、そして社会を形作る私たち一人一人の意識の中に存在していると考えています。

一方でWikipedia(多言語インターネット百科事典)によると、コンサルティングとは、「企業などの役員に対して解決策を示し、その発展を助ける業務のこと。または、その業務を行うこと。コンサルティングを実行するコンサルタントには、他の組織の役員と対等に接するため、起業家精神を強く要求される。従って、各コンサルタントは極めて能動的である必要がある。」と記されています。

「発展を助ける」ということから、本質的には、コンサルタントは事業の主体者とはならず、伴走者としての立ち位置が適切なのかもしれません。しかしながら、先の通り、問題の原因が根深く、1つの企業や1人の経営者だけでの解決が困難な場合、コンサルタント自身が起業家精神と能動性を発揮し、課題解決に臨む姿勢も重要ではないかと考えています。

私たちはそのような考えのもと、沖縄の国有課題やお客様の経営課題に対して、主体者として関わり、事業の立ち上げと推進によって、沖縄の課題解決に取り組んでいます。そして、沖縄が日本の縮図であるならば、沖縄が抱える課題の解決は、日本の課題の解決にも結びつくはずです。そう願って、日々愚直に課題に向き合っています。

沖縄でコンサルタント会社を立ち上げたきっかけ

もともと沖縄出身で、大学卒業後は大手IT企業への入社を機に上京し、転職を経ましたがこの間の20年あまりを東京で生活していました。沖縄の県民性なのかもしれませんが、沖縄の自然や文化がいつも心の中にあり、東京にいながら、常に地元である沖縄のことを考えていました。おそらく歴史的にも激動の道を歩んだ背景があるため沖縄県人の郷土愛は他府県よりも強いのだと思います。しだいに、いつか沖縄に深くかかわるような仕事がしたいと思うようになりました。しかし、今の会社にいても、そのような仕事をする機会はないだろうと感じ、40歳の時に退職を決めました。

40歳という年齢を選んだのは、60歳が仕事をする労働適齢だと考えると、仕事を始めてからちょうど人生の中間地点を迎えたからです。これまでの成果と経験から、ノウハウを活かして新しいことを始めるのであれば、あと20年は要すると考え、この機会が一番良いタイミングだと思い決断しました。

人生の岐路に立った時は、いつも自分の能力や今までの成果に対して棚卸をします。その結果として、自分を証明する通行手形のような形で、資格を取得し示すようにしています。例えば、1社目から2社目への転職の際は、第一種情報処理技術者の資格を取りました。

沖縄に戻る決意をした転職の際には、地域への貢献や地元企業のために何かできないかと考え、中小企業診断士の資格を取得しました。しかし、中小企業診断士の資格は簡単に取れるものではなく取得するまでには苦労の連続でした。在籍しながらの学習でもあり退職前は、働きながら夜の時間を通信教育に費やし、1次試験は合格することはできたのですが、2次試験は合格することができませんでした。中小企業診断士は、経営全般を理解する必要があり高い壁を感じました。そこで、在籍中に取得が難しかったため、会社を退職し進学の道を選択し法政大学経営大学院のMBAプログラムで中小企業診断士について深く学ぶことにしました。

そして2014年(平成26年)に、中小企業診断士の資格取得と同時に、個人事業主として、「カナイ経営支援研究所」を立ち上げました。それから4年間は、沖縄県の事業承継・引継ぎ支援センターの職員として勤務しながら、平日の夕方や夜、週末の土日は個人で別の仕事をしていました。県内のIT関連企業の顧問を一時期勤めたり、ITコンサルティング会社の沖縄支店立ち上げ、さらには中小企業診断士として事業主支援や創業支援のコンサルティングもおこなっていました。また、沖縄県庁から一部受託事業や、外郭団体のWebマーケティングの組織立ち上げなど、県全体に関わる事業にも携わってきました。

多忙な毎日を過ごさせていただき、2018年(平成30年)に事業承継・引継ぎ支援センターの職員を退任し、「カナイ経営支援研究所」を法人化しました。

アクティブな社長の性格

「必要だと思われるのに誰もやっていない事」に関心を持って取り組んできました。また、目の前に選択肢が現れたら、後に後悔しないようにあえて難しいほうを常に選択するようにしています。だから、いつも藪の中を切り倒しながら進んでいる感覚で、その行動力は周りに驚かれることもありました。

カナイ経営支援研究所株式会社代表

私たちのこだわり

中小企業診断士×ITコーディネーターだからこそできる事業展開とは

弊社では、経営とIT両方のコンサルティングをしています。そこで重視しているのは、経営の部分から会社の状況を理解し、ITの利活用についてソリューション提案しています。首都圏には、経営戦略から入り込み、事業戦略を組み立てたうえで実践的なITであったりIT戦略を提案し、大企業や中堅企業を支援しているコンサルティング会社がありますが、地方には、その様に経営とIT全般を支援できるコンサルティング会社がなかなか見当たりません。これまでの経営とITに係る知識やノウハウを活かし、地域の特性に合わせた経営・IT全般を支援するという点が他社にはないサービスであり、弊社の特徴になります。

「支援者」ではなく「主体者」として、社会課題解決に取り組む

会社の方針として大切にしているのは、「支援者としてではなく、主体者としてかかわる」という部分です。また、利益を求めて動くよりは、業界全体の社会課題に切り込むことも行っています。

沖縄県は、沖縄県となる以前の、先史時代、琉球王国時代、琉球藩時代と歴史も古くありますが、戦後の統治下に置かれていた歴史的背景が今も色濃く影を落としています。そのため、国有課題として議論されるのは、そのような歴史から生じる政治的な対立についてのことが多くあります。もちろん、今の課題の要因となっている歴史に向き合い政治的な解決手段を議論することは非常に重要です。しかし、沖縄で生活する人達が向き合うべき課題の本質は、自分たちでいかにして自立していくかという、より身近な部分にあると考えています。

沖縄では「シマ―」といえば「島酒(しまざけ)」つまり泡盛を指します。琉球王国時代には貴族の酒として、そして明治時代以降は庶民の酒として愛されてきました。そんな沖縄文化の一つでもある泡盛の消費量が年々減少していることはご存じでしょうか。近年は、お酒離れや泡盛以外の酒類の消費に押されるなどし、小規模の酒造所は経営が難しい状況になってきています。

この泡盛という沖縄文化の伝承に取り組むため、弊社では泡盛事業者と連携し、2つのプロジェクトを立ち上げました。1つ目は、「誇酒プロジェクト」です。2018年(平成30年)に惜しまれながらも廃業に追い込まれてしまった小さな泡盛酒造所の原酒を買い取り、新たな商品としてブランディングし、商品開発や販路開拓を行うという事業を行いました。2つ目の「珠玉の島酒事業」では、泡盛の文化事業としてのすそ野を維持することを目的に、泡盛をマーケティングするWebメディアとECサイトをオープンしました。そこでは、泡盛だけでなく、地域性豊かな泡盛にまつわる沖縄文化もともに情報を発信することで、泡盛の歴史や文化、酒造所やその地域の魅力を感じてもらえるように設計しました。

他にも、地域格差問題など沖縄で生活する中で向き合うべき課題は山ほどあります。それらの課題一つ一つに、地域の人が向き合い、解決方法を模索していくことが非常に重要だと考えています。

ツグナラに興味を持った理由

東京から沖縄に戻り、事業承継・引継ぎ支援センターで働く中で事業承継の重要性を強く感じました。2017年(平成29年)に沖縄総合事務局経済産業部からの報告で、沖縄県の2016年(平成28年)の休廃業・解散企業件数は、同年倒産件数の7倍以上となり、そのうち60代以上の代表者が7割を占めるというデータから後継者難が顕著で、会社継続を断念しているケースが増加していると推測されると言われていました。沖縄の事業承継問題の状況は7年前に帰郷してから未だにほとんど変わっていません。問題となる部分は、事業主自身が事業承継への関心が低いということです。

一方で、コンサルタントとして様々な企業とかかわる中で、たくさんの優良企業や地域の経済成長を力強く牽引できる企業があることを知りました。しかし、このような地域の中小企業を紹介するメディアは、公的機関が出す紙媒体の季刊誌が主でアクセスできる人が限られています。そのため、だれでも閲覧可能なWebメディアという媒体で、地域の中小企業を取り上げるメディアが必要だと考えており、ツグナラと出会い設立趣旨など共感する部分もあり沖縄に持ち込みたいと思いました。

ツグナラは、経営者の考えや理念、事業を継続してきた実状などほかの経営者の考えを知ることができ、経営の参考になるだけではなく、事業承継のために信頼できる譲り先を探している企業にとっても良いきっかけになります。

また、経営資源引継ぎやM&Aのような第三者承継を地域のコンサルティング会社が運営しているという点も重要なポイントです。なぜなら、今後ツグナラが全国に拡大していけば、それぞれの地域で運営している地域のコンサルティング会社同士で接する機会があるからです。それぞれが支援している事業主同士を結び付け、他地域と連携したビジネスマッチングを行うことは今までに無かったサービスモデルです。ツグナラで実現できる地域の経営資源引継ぎによる経済課題への解決と地域を問わず専門家やビジネス面でのマッチングは、県内に目が向きがちな沖縄の事業主の視野を広げるだけでなく、さらには事業拡大のきっかけとなるかもしれません。沖縄が抱える社会課題の解決方法の選択肢として、重要な第一歩となると考えています。

今後の展望

弊社としては、今後も経営・IT分野において、会社の資金調達や補助金のサポートや、クラウドサービスの活用などで事業主の支援をしています。一方で、泡盛業界全体を盛り上げるマーケティング事業を今後も行っていく予定です。ここで積み上げた経験をもとに、運営ノウハウを沖縄の中小企業に提供していきたいです。

中小企業診断士×ITコーディネーターだからこそできる事業展開とは

弊社では、経営とIT両方のコンサルティングをしています。そこで重視しているのは、経営の部分から会社の状況を理解し、ITの利活用についてソリューション提案しています。首都圏には、経営戦略から入り込み、事業戦略を組み立てたうえで実践的なITであったりIT戦略を提案し、大企業や中堅企業を支援しているコンサルティング会社がありますが、地方には、その様に経営とIT全般を支援できるコンサルティング会社がなかなか見当たりません。これまでの経営とITに係る知識やノウハウを活かし、地域の特性に合わせた経営・IT全般を支援するという点が他社にはないサービスであり、弊社の特徴になります。

「支援者」ではなく「主体者」として、社会課題解決に取り組む

会社の方針として大切にしているのは、「支援者としてではなく、主体者としてかかわる」という部分です。また、利益を求めて動くよりは、業界全体の社会課題に切り込むことも行っています。

沖縄県は、沖縄県となる以前の、先史時代、琉球王国時代、琉球藩時代と歴史も古くありますが、戦後の統治下に置かれていた歴史的背景が今も色濃く影を落としています。そのため、国有課題として議論されるのは、そのような歴史から生じる政治的な対立についてのことが多くあります。もちろん、今の課題の要因となっている歴史に向き合い政治的な解決手段を議論することは非常に重要です。しかし、沖縄で生活する人達が向き合うべき課題の本質は、自分たちでいかにして自立していくかという、より身近な部分にあると考えています。

沖縄では「シマ―」といえば「島酒(しまざけ)」つまり泡盛を指します。琉球王国時代には貴族の酒として、そして明治時代以降は庶民の酒として愛されてきました。そんな沖縄文化の一つでもある泡盛の消費量が年々減少していることはご存じでしょうか。近年は、お酒離れや泡盛以外の酒類の消費に押されるなどし、小規模の酒造所は経営が難しい状況になってきています。

この泡盛という沖縄文化の伝承に取り組むため、弊社では泡盛事業者と連携し、2つのプロジェクトを立ち上げました。1つ目は、「誇酒プロジェクト」です。2018年(平成30年)に惜しまれながらも廃業に追い込まれてしまった小さな泡盛酒造所の原酒を買い取り、新たな商品としてブランディングし、商品開発や販路開拓を行うという事業を行いました。2つ目の「珠玉の島酒事業」では、泡盛の文化事業としてのすそ野を維持することを目的に、泡盛をマーケティングするWebメディアとECサイトをオープンしました。そこでは、泡盛だけでなく、地域性豊かな泡盛にまつわる沖縄文化もともに情報を発信することで、泡盛の歴史や文化、酒造所やその地域の魅力を感じてもらえるように設計しました。

他にも、地域格差問題など沖縄で生活する中で向き合うべき課題は山ほどあります。それらの課題一つ一つに、地域の人が向き合い、解決方法を模索していくことが非常に重要だと考えています。

ツグナラに興味を持った理由

東京から沖縄に戻り、事業承継・引継ぎ支援センターで働く中で事業承継の重要性を強く感じました。2017年(平成29年)に沖縄総合事務局経済産業部からの報告で、沖縄県の2016年(平成28年)の休廃業・解散企業件数は、同年倒産件数の7倍以上となり、そのうち60代以上の代表者が7割を占めるというデータから後継者難が顕著で、会社継続を断念しているケースが増加していると推測されると言われていました。沖縄の事業承継問題の状況は7年前に帰郷してから未だにほとんど変わっていません。問題となる部分は、事業主自身が事業承継への関心が低いということです。

一方で、コンサルタントとして様々な企業とかかわる中で、たくさんの優良企業や地域の経済成長を力強く牽引できる企業があることを知りました。しかし、このような地域の中小企業を紹介するメディアは、公的機関が出す紙媒体の季刊誌が主でアクセスできる人が限られています。そのため、だれでも閲覧可能なWebメディアという媒体で、地域の中小企業を取り上げるメディアが必要だと考えており、ツグナラと出会い設立趣旨など共感する部分もあり沖縄に持ち込みたいと思いました。

ツグナラは、経営者の考えや理念、事業を継続してきた実状などほかの経営者の考えを知ることができ、経営の参考になるだけではなく、事業承継のために信頼できる譲り先を探している企業にとっても良いきっかけになります。

また、経営資源引継ぎやM&Aのような第三者承継を地域のコンサルティング会社が運営しているという点も重要なポイントです。なぜなら、今後ツグナラが全国に拡大していけば、それぞれの地域で運営している地域のコンサルティング会社同士で接する機会があるからです。それぞれが支援している事業主同士を結び付け、他地域と連携したビジネスマッチングを行うことは今までに無かったサービスモデルです。ツグナラで実現できる地域の経営資源引継ぎによる経済課題への解決と地域を問わず専門家やビジネス面でのマッチングは、県内に目が向きがちな沖縄の事業主の視野を広げるだけでなく、さらには事業拡大のきっかけとなるかもしれません。沖縄が抱える社会課題の解決方法の選択肢として、重要な第一歩となると考えています。

今後の展望

弊社としては、今後も経営・IT分野において、会社の資金調達や補助金のサポートや、クラウドサービスの活用などで事業主の支援をしています。一方で、泡盛業界全体を盛り上げるマーケティング事業を今後も行っていく予定です。ここで積み上げた経験をもとに、運営ノウハウを沖縄の中小企業に提供していきたいです。

サービスの特徴 | カナイ経営支援研究所のサービスメニュー

-サービスの特徴-

カナイ経営支援研究所のサービスメニュー

新規事業立ち上げ

創業や新規事業の立ち上げに伴う市場調査、事業戦略の企画立案、資金調達、経営参画(資金供給含む)など、新規事業の立ち上げに係る全般的な業務に対応します。

財務・資金調達

融資、補助金、クラウドファンディングなどによる資金調達の支援、資金繰りや財務改善の支援など、安心して事業を行うための財務・資金調達をお手伝いします。

商品開発・販路開拓

他社とは異なる自社独自の経営資源に目を向けた新商品の開発とブランディングを意識した販路開拓の支援を行います。

IT導入・活用支援

ITシステムの見積もり精査やシステムベンダーとの調整によるコストの適正化、クラウドサービスを活用した様々なITシステムの導入、それに伴う業務効率化に対応します。

事業承継・M&A

親族への事業承継や第三者への事業の売却、第三者の事業の買取など、従業員や取引先を守り、事業を発展させていくために、事業の永続化を目的とした事業承継・M&Aの支援を行います。

経理・総務業務代行

各種クラウドサービスを活用し、経理・総務業務の効率化を支援します。また、経理・総務業務自体の代行と経営状況のリアルタイムな分析とアドバイスを行います。

新規事業立ち上げ

創業や新規事業の立ち上げに伴う市場調査、事業戦略の企画立案、資金調達、経営参画(資金供給含む)など、新規事業の立ち上げに係る全般的な業務に対応します。

財務・資金調達

融資、補助金、クラウドファンディングなどによる資金調達の支援、資金繰りや財務改善の支援など、安心して事業を行うための財務・資金調達をお手伝いします。

商品開発・販路開拓

他社とは異なる自社独自の経営資源に目を向けた新商品の開発とブランディングを意識した販路開拓の支援を行います。

IT導入・活用支援

ITシステムの見積もり精査やシステムベンダーとの調整によるコストの適正化、クラウドサービスを活用した様々なITシステムの導入、それに伴う業務効率化に対応します。

事業承継・M&A

親族への事業承継や第三者への事業の売却、第三者の事業の買取など、従業員や取引先を守り、事業を発展させていくために、事業の永続化を目的とした事業承継・M&Aの支援を行います。

経理・総務業務代行

各種クラウドサービスを活用し、経理・総務業務の効率化を支援します。また、経理・総務業務自体の代行と経営状況のリアルタイムな分析とアドバイスを行います。

カナイ経営支援研究所株式会社の登録ツグナラコンサルタント

比嘉 智明

比嘉 智明

Tomoaki Higa

ツグナラ専門家へのお問い合わせ

会社概要

社名 カナイ経営支援研究所株式会社
創立年 2018年
代表者名 代表取締役 比嘉 智明
本社住所 〒901-1117
沖縄県島尻郡南風原町津嘉山423 September 2F
事業内容 経営コンサルティング全般、ITコンサルティング全般、創業・新規事業立ち上げ支援、財務管理・資金調達、商品開発、販路開拓、IT導入・活用支援、事業承継・M&A、経理・総務業務代行、経営・IT関連セミナーなど
URL
https://www.kanai-j.com/

公開日:2022/01/13 (2022/01/13修正)

※本記事の内容および所属名称は2021年11月取材当時のものです。現在の情報とは異なる場合があります。

© Copyright 2022 TGNR All rights reserved. "ツグナラ" and logomark / logotype is registered trademark.