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【経済産業省】「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案(中小企業成長促進法案)」が閣議決定されました

経営者保証の取り扱いがより具体的に明示されております。M&Aによる第三者承継時には経営者保証を原則取らないとのこと、国の制度においてこのようなアナウンスがなされることはこれまでなかったように思います。これによりM&A時の資金調達が引き受け企業の収益力を返済財源として資金が調達できることになります。中小企業のM&Aにおいても経営者保証なしのLBOが実際に行われていくことになりそうです。

【栃木銀行】新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴うお客様支援本部の設置および支援活動について

各金融機関につきましても新型コロナウイルス対応の窓口を開設しています。申し込み時の注意点としましては今後3か月程度の資金繰り管理表を作成したほうがスムーズです。売上がどうなるかわからないという方は売上5割、3割ダウンというように数パターン作成し必要金額を相談するとよいでしょう。かつてない状況でどの金融機関も手探りの状況で対応している様子です。企業サイドでもしっかりと状況を説明できるようにいたしましょう。

【真岡信用組合】新型コロナウイルスに関する「特別相談窓口」の設置について

各金融機関につきましても新型コロナウイルス対応の窓口を開設しています。申し込み時の注意点としましては今後3か月程度の資金繰り管理表を作成したほうがスムーズです。売上がどうなるかわからないという方は売上5割、3割ダウンというように数パターン作成し必要金額を相談するとよいでしょう。かつてない状況でどの金融機関も手探りの状況で対応している様子です。企業サイドでもしっかりと状況を説明できるようにいたしましょう。

【帝国データバンク】栃木県内企業「休廃業・解散」動向調査(2019 年)

1日1.4社が廃業している計算になります。黒字の企業もあることから早めの事業引継ぎや事業承継を検討することが必要になってきます。経営課題を先送りしている企業は企業価値つまり魅力が低下していきます。低下する前に経営者が変わる、M&Aで譲渡するなどの選択が地域企業には求められています。

【日本政策金融公庫】「事業承継マッチング支援」を令和2年4月から全国展開

日本政策金融公庫も小規模企業のM&Aマッチング事業を開始します。小さな会社にM&Aによる第3者承継のサービスやノウハウが行き届けば廃業可能性のある企業の下支えになります。同時に引き継ぐ側や創業希望者をどのように第3者承継のノウハウを提供していくかが課題になってきます。

地域においてもますますM&Aのノウハウや事例は蓄積していくことが求められます。引き継ぐ側に対しての啓蒙や制度設計も大切です。また、残ってしまう借入の調整や企業の価値算定など専門家が連携しないと解決しない課題も多いため、更なる連携が必要です。

事業承継は国として取り組む課題、このような取り組みがますます増えてくれればと思います。

【バトンズ】日本初、日本最大規模の第三者承継支援団体の設立

弊社の提携先であるバトンズが一般社団法人全国第三者承継推進協会を立上げます。

小規模企業のM&Aに関してはアドバイザー、専門家の絶対数が不足しています。特に地域では全くいないと言っても過言ではなく、そのことがアドバイザリー手数料が高いままになっている原因の一つでもあります。このような協会が設立されアドバイザーや専門家同士で事例の共有やノウハウ化がなされていけば地域におけるマッチングも加速度的に進むと思います。

また、企業においても自社内にM&Aのノウハウを蓄積することで経営レベルの引き上げや人材の確保など副次的な効果も得られます。経理担当者や財務担当者は企業価値の算定や手順などM&A知識を習得しておくことも企業経営において必要な時代になってきました。

【日本商工会議所】事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則の策定について

事業承継時における経営者保証に関しての運用についてより具体的な指針が発表されました。

原則現代表者、新代表者双方の連帯保証人を求めないように明記されました。これにより連帯保証により親族外の経営幹部が事業承継を拒んでいる場合などはスムーズに承継がなされるようになります。

しかし、企業側においても財務状況の透明化やディスクローズを金融機関に対して行っていくことが求められます。ただ、今回の特則においては将来にかかる業況変動や追加融資の際の運用にまでは触れられていないので今後もケースバイケースで運用され事例を積み重ね制度化されていくのだと思われます。

企業経営者の皆様はチェックが必要ですね。

【経済産業省】「第三者承継支援総合パッケージ」を策定しました

官民挙げての事業承継支援パッケージといった内容の印象を受けます。いよいよ進まない中小、小規模事業者の承継を何とか推し進めようとの国の気概を感じます。

しかし、事業承継は企業支援の中でも最も難しい分野です。また、地域企業の特性から地域発のスモールM&Aの事例共有やM&Aに至る機運を醸成することが重要になってきます。

このネットワークの中心には引き継いでいく地域の成長意欲の高い企業を据えることが何より重要です。制度、政策ありきでは地域の事業承継課題の解決には至りません。

【帝国データバンク】後継者不在に関する栃木県内企業の実態調査

後継者に非同族が20.5%となっていますが、後継者不在の企業が58.1%と半数以上を占めていることを想定するとM&Aや緊急時の社外からの招聘を合わせると非同族の第三者承継の率は一気に高くなるはずです。

後継者不在企業の半分が廃業した地域の未来は実現させてはいけないですね。

【帝国データバンク】M&A、九州企業の36%が「可能性ある」

九州・沖縄エリアでもM&Aの必要性及び関心が高まってきているようです。

業種では不動産、小売、サービス業の順にニーズがあったとのことですが、これらの業種は小規模事業者が多く、事業を引き継ぐ相手がいないことがその理由としてあげられるのではないでしょうか。

一方、M&Aに関わる可能性がないと答えた業種に農林水産業や製造業が挙げられているのが興味深いところです。